米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は９日、トランプ政権の関税政策が持続的なインフレをもたらすのか、それともさほど深刻ではない一時的な物価調整にとどまるのか明確になるまで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利下げにコミットすべきでないと述べた。

トランプ政権による関税政策は、世界の貿易に甚大な影響を及ぼす。IMF（国際通貨基金）は4月22日、2025年の世界経済見通しを発表。世界全体の2025年のGDP（国内総生産）成長率を1月時点の予測から0.5ポイント下げて… ...

（ＣＮＮ） 「母の日」は全米の生花店にとって書き入れ時だ。しかし、今年は、トランプ大統領による大規模な関税の発動という新たな負担が加わった。トランプ関税によって花の値段が上昇し、一部の消費者は花の購入を控えつつある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は９日、トランプ米政権が打ち出している貿易政策は米国の生産性を抑制する可能性があり、経済効率が低下する中でインフレを抑制するために金利の引き上げが必要になるかもしれないとの認識を示した。

台湾の「経済貿易交渉総代表」の重責から離れ、1年が経った鄧振中は2025年の今年で73歳。しかし今もトランプ政権の関税政策の進捗を逐一チェックしている。毎日複数の国際メディア報道を読み込み、トランプ大統領の「トゥルースソーシャル」の投稿と突き合わせ、 ...

石破茂 首相は11日の フジテレビ 番組で、経済対策としての消費税減税に関し「国の財政はどうなるのか。本当に困っている人への支援として他のやり方はないのか、きちんと議論しなければいけない」と述べた。米英両国が自動車を含め10％で合意した関税交渉を巡り ...

石破首相はフジテレビ番組で、自動車を含め１０％で合意した米英両国の関税交渉に関し「一つのモデルだが、われわれは撤廃を求めている。１０％なら良いと言うわけにはいかない」と述べた。 米関税、１０％で良いとは言わないと首相 ...

アメリカとの関税交渉担当として注目の赤沢経済再生担当大臣が11日、地元・鳥取県米子市で講演会に出席し、トランプ大統領と相性が良いと感じていると語りました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 ...

トランプ米政権は高関税をてこに各国・地域から譲歩を引き出し、製造業の米国移転や貿易赤字の削減などを目指している。その対象は中国など競争国だけでなく、日本を含む同盟国にも及ぶ。「米国第一主義」を掲げて露骨に自国の利益を追求する政策は、同盟関係にどのよう ...

米国と中国は10日、2日間の予定で貿易問題の協議を始めた。中国国営通信、新華社が伝えた。摩擦が激化し米中が互いに高い追加関税を発動してから初めての閣僚級協議で、トランプ米政権で関税交渉を担うベッセント財務長官と中国の何立峰副首相がスイス・ジュネーブで ...

ダイキン工業 は８日、２０２６年３月期連結業績予想の売上高と営業利益、経常利益、当期利益の全ての利益段階で、５年連続の過去最高見通しだと発表した。 データセンター ...

【ニューヨーク時事】トランプ米政権は米国に輸入される自動車に加え、部品にも２５％の追加関税を発動した。国内で最終的に組み立てられる車には部品関税の一部免除を決めたが、現状では人気車種の多くが１００％無関税となる水準まで国産部品を使っていないとみられ、 ...