トランプ米大統領が各国に課す関税を続々と見直し、8月1日に発動すると通告している。13日までに計25カ国・地域に通告した新税率をみると、ばらばらだった元々の税率を、キリのいい数字に集約した様子がうかがえる。一方で、トランプ氏のこだわりや交渉の進み具合も、税率の変更幅に大きく影響していそうだ。

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は13日、日本との関税交渉を巡り、日本が米国の自動車や農産物の購入に消極的だと改めて不満を示した一方で「日本は急速に方針を変えつつある」との認識を明らかにした。ワシントン郊外で記者団に述べた。交

橘慶一郎官房副長官は14日、日米関税交渉を巡り「日本は急速に方針を変えつつある」との認識を示したトランプ米大統領の発言に関し「米政府関係者の発言について、逐一コメントすることは差し控える」と語った。その上で協議を継続し、合意の可能性を精力的に探っていく方針だと説明した。