米トランプ政権は22日、インドネシアとの貿易の枠組みの詳細を発表した。ただ、インドネシアからの輸入品への具体的な関税賦課方法は不明だ。

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は7月16日、海外5カ国歴訪からの帰国後、記者団に対し、米国のドナルド・トランプ大統領との直接協議を経て両国が関税引き下げで合意に達したと明らかにした（ 7月16日付インドネシア大統領府プレスリリース ...

トランプ大統領のSNSによれば、インドネシアは米国のエネルギー製品150億ドル、農産物45億ドル、ボーイング機50機の購入を約束した。また、米国のインドネシアに対する追加関税率は19％とした。トランプ大統領は7月7日に、インドネシアに対して8月1日から32％の追加関税を課す書簡を公開しており（ 2025年7月8日記事参照 ...

トランプ米大統領が貿易相手国・地域に新たな関税率の適用を相次いで警告する中で、欧州連合（ＥＵ）は上乗せ関税の対象国と連携を強化する構えだ。 事情に詳しい複数の関係者はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、日本やカナダを含む諸国とＥＵとの協調の可能性に 言及した 。日本とＥＵが「競争力アライアンス」を発足させる共同声明を準備していると読売新聞が報じた。