ドナルド・トランプ米大統領は8日、新興国グループ「BRICS」の加盟国に10％の追加関税を課すと表明した。 トランプ氏は閣議で、「全てのBRICS諸国に10％を課す」と述べ、関税を「近いうちに」適用すると付け加えた。

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ルラ大統領はトランプ氏が「ソーシャルメディアで関税の脅しをかけるのは無責任だ」と述べ、世界各国の首脳に対し、国際貿易のドル依存度を低減する方法を見つけるよう呼びかけた。これはＢＲＩＣＳ諸国も共有する立場だ。

４月２日を「解放の日」と称してトランプ大統領が関税を発表して以降、安全な投資先としてのドルの信認が揺らぎ、米経済は大胆な関税政策の影響でリセッション（景気後退）に陥るとの不安が広がった。ドルは年初来、９％近く下げている。

ドナルド・トランプ米大統領は、ブラジル、中国、ロシアを含む主な新興国の「反米政策」に従う国からの輸入品に対し、高関税を課す考えを表明した。

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トランプ米大統領は、主要新興国グループである「ＢＲＩＣＳの反米政策」に同調するいかなる国に対しても、追加で10％の関税を課す考えを示した。米国が貿易相手国との関税を巡る交渉を続ける中、発言はさらなる不確実性をもたらしている。