ホンダは13日、カナダで電気自動車（EV）工場を建設する計画を延期すると発表した。稼働は当初計画の2028年から30年以降にずれ込む。EV市場の成長鈍化やトランプ米政権のEV普及策の後退を踏まえた。北米域内で米国が課す関税も影響する。米国の政策転換が ...

ホンダはトランプ関税などの影響を考慮し、2025年度 (2026年3月期)の営業利益が前期比6割減となる5,000億円になる見通しだと発表した。トランプ関税は営業利益6,500億円の押し下げ要因になるという。

ホンダは2024年４月にカナダで国内でのＥＶ専用工場や電池工場の建設に加え、セパレーターや正極材など電池の主要原材料の生産体制を構築する計画を公表。パートナー企業と計150億カナダドル（約１兆7000億円）を投じることを検討していると発表していた。

ホンダは5月13日、2028年稼働を予定していたカナダでの電気自動車（EV）専用工場やEV用電池工場などの計画を、2年程度延期すると発表した。世界的にEV需要が減速傾向にあるため。計画の再開時期などについては今後の市場動向を見極めて決めるとしている。

ホンダは13日、カナダで2028年の稼働を目指していた電気自動車（EV）工場の新設計画を2年程度延期すると発表した。足元のEV需要が鈍化しているためと説明している。

［東京　１３日　ロイター］ - ホンダは１３日、北米市場向けにカナダで検討していた電気自動車（ＥＶ）の供給体制の構築を２年程度延期すると発表した。ＥＶの需要が鈍化しているため。再開時期は市場動向を見ながら決定する。

ホンダは１３日、カナダでの電気自動車（ＥＶ）工場建設計画について、２年程度延期すると発表した。当初は２０２８年の稼働を予定していたが、３０年以降にずれ込むことになる。米国の関税政策の影響も重しとなり、同日発表した２６年３月期連結決算（国際会計基準）の ...

ホンダがカナダで計画していた電気自動車（EV）生産・供給体制の構築を2年延期することを受けて、合弁でカナダ・オンタリオ州にリチウムイオン電池（LIB）セパレーター工場を建設中の旭化成は、「2027年度の稼働予定に変更はない」（広報）とした。

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ホンダは１３日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比７０．１％減の２５００億円になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の高関税政策により営業利益ベースで６５００億円のマイナス影響を見込むほか、円高が経営の重しとなる。

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ホンダは13日、カナダで電気自動車（EV）工場を建設する計画を延期すると発表した。稼働は当初計画の2028年から30年以降にずれ込む。EV市場の成長鈍化やトランプ米政権のEV普及策の後退を踏まえた。北米域内で米国が課す関税も影響する。ホンダは40年に「脱エンジン」を掲げる。米テスラなどに後れをとるなか、年間最大生産能力が24万台規模のカナダ工場はEV拡大の重要な拠点になるはずだった。ホンダは ...