トランプ米大統領がウクライナ停戦を巡りロシアに追加制裁を科す方針を表明したことで、ロシア産原油をインドの製油所に向けて運んでいた少なくとも２隻の船舶が目的地を変更したことが、複数の貿易関係者の証言およびＬＳＥＧのデータから明らかになった。

トランプ氏は７月30日、インドが軍事装備品とエネルギーの大半をロシアから購入し続けていると批判。インドに対して25％の関税を課すとした上で、ロシア政府との緊密な関係を理由に制裁を科す可能性を示唆した。

30日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が小幅ながら続落。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げについては何も決まっていないと述べたことが響いた。ただ、引けにかけて下げ幅を縮小した。国債利回 ...

トランプ米大統領はこのほど、対ロシア制裁の発動期限を突如として前倒しし、ロシアの原油輸出についてこれまでで最も厳しい制裁の早急導入をちらつかせた。市場はこれまでのところトランプ氏の「脅し」を本気とは受け取っていない。しかし制裁の規模は大きく、投資家は ...

ロシア・カムチャツカ半島沖で３０日、マグニチュード（Ｍ）８．７の大規模な地震が発生した。地元当局者によると、最大４メートルの津波が観測され、避難指示が出されたほか、建物に被害が出ている。

トランプ氏は14日、ロシアが50日以内に停戦に合意しないなら100％の「２次関税」を導入すると表明した。その後、米国のウィテカー北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使はこの措置について、ロシア産原油を購入している国に対する実質的な２次制裁だと記者団に説明。「ロシアの原油を買っているインドや中国のような国に対する関税だ」と語った。