トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に各国・地域に関税を賦課するとしたのは違法だとして、関税差し止めを求めて提訴した米中小企業のグループは、この訴えを認めた米国際貿易裁判所の先の判断を支持するよう、連邦高裁に要請した。

Breaking Defenseは豪州のフリゲート調達について14日「日本は知的財産権の共有が受注に繋がることを期待している。しかし、豪海軍で20年以上勤務した経験をもつアナリストは『フリゲート艦を豪海軍に迅速かつ効果的に統合できる能力が重要だ』と言う」と報じている。