新型コロナウイルスにより窮地に立つ全国のミニシアターを救うために立ち上げられた「ミニシアター・エイド基金」。4月13日に募集を始めてから、わずか2日で支援額が1億円を突破。最終的に全国の2万9926人から総額およそ3億3000万円もの支援が集まった。

ヘラルボニーの取り組みは企画力が光っています。2024年に自ら国際的なアワードを立ち上げ、25年は65カ国・地域、1320人が作品を寄せるなど、立ち上がったばかりのアワードとしては異例の注目を浴びているようです（ ...

中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。中国政府が2023年中に1％以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303社。このうち、中国企業日本法人 ...

日米両政府は米東部時間1日、米ワシントンで関税交渉を巡る2回目の閣僚協議を行った。両国の貿易拡大や非関税措置の扱い、経済安全保障面の協力などを巡って協議。早期の成果を目指す米国に対し、日本側は国内経済や7月の参院選への影響を考慮しながら慎重に交渉を進 ...

米トランプ政権は、「米国市場にアクセスしたければ言うことを聞け」と言わんばかりに、敵対国か友好国かを問わず、追加関税などの措置を発動させ、それに対して、相手国の一部が対抗措置を打ち出すなど「経済戦争」の様相を呈してきている。今や企業にとって、こうした ...

ミネベアミツミは1日、芝浦電子へのTOB価格を引き上げると発表した。買収先の営業利益の10倍以下という基準を大きく上回るが、ファンドの資金力も活用して買収を目指す。同じく芝浦電子の買収を表明している台湾電子部品ヤゲオの出方に注目が集まる。

2025年度の税制改正法が3月31日に成立した。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」は160万円に動く形で決着したが、働き方や経済社会に適合する税制への関心が強まる契機にもなった。財務省の浅賀崇主税局調査課長に25年度税制改正や今後の税制のある ...

トランプ米政権が開始した輸入自動車などへの25％の追加関税に、日本の自動車業界から悲痛な声が上がっている。ある自動車部品メーカーは「製造業の利益率からすれば耐えられない関税 ...

米国のトランプ政権が、医薬品への関税導入に向けて動き始めた。医療機器は、先日発表された相互関税の対象になった。医薬品については、相互関税の対象から外されており、米政府は医薬品に別途関税を導入することを検討している。米国で医薬品を開発・販売する日本の製 ...

ロイヤリティ マーケティングの共通ポイントプログラム「Ponta」が15周年を迎えた。15年のうちに共通ポイントを取り巻く環境は大きく変化した。Pontaはいかにして市場での存在感を高め、生き残ろうとしているのだろうか。

2020年以降の株主情報に基づき、アクティビストが大規模投資した企業を本誌が独自に集計した。花王にホンダ、セブン＆アイ・ホールディングスなど数多くの有名企業がランクイン。割安企業だけでなく成長施策が不十分な企業もターゲットになりつつある実態が浮かび上 ...

中国が各国の主要インフラや産業を陣取りゲームのように支配していくのに対し、1月のトランプ政権誕生で中国と正面から張り合う米国の手法は異なる。それは、資本主義の利点を最大限に ...