自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ）が2度目の破綻をし、インド自動車部品大手のマザーサン・グループが買収に食指を動かす。同社はここ数年で八千代工業など大手1次部品メーカー（ティア1）を次々と傘下に収めてきた。自動車部品の「知られざる新星」 ...

「一般に、テスト工程などの下流工程は付加価値が低い領域と見られている」とSBI証券の畑田真シニアアナリストは言う。しかしSHIFTのソフトウエアテスト関連サービスの売上総利益率は2024年9～11月期で35.2％。富士通の主力事業である「サービスソリ ...

G7サミットにおける石破茂首相とトランプ米大統領との日米関税交渉では、目立った成果が得られなかった。自動車関税の交渉は閣僚間でもまだ折り合いがついていないようだ。カギを握るのは自動車関税の根拠法を所管する米商務省のラトニック商務長官だ。

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）がリユース家電に注力している。傘下企業を通じて自前で家電を再生して、ヤマダデンキの店舗で売る。新品をヤマダに納入する家電メーカーにとって脅威だ。ヤマダHDはアジアにも商機があると見て、展開を目指す。

「メディカルKit ...

「体」と「メンタル」に続く、健康の第3の柱「つながりの健康」が海外で注目されている。孤独は世界的な課題だ。ただし、研究の第一人者であるキャスリー・キラム氏は「つながる力も鍛えなければ身につかない」と話す。AIやペットもつながりの1つになり得るが、それ ...

東京メトロは2025年5月、乗務員・駅係員の制服のルールを見直した。気候変動に伴う暑さ対策や、多様性の尊重を推進するのが狙いだ。一方で、鉄道現場における人手不足も課題であり、制服見直しを含めた働き方改革が各社で広がっている。

「話が見えない」とは、内容が頭の中でイメージできない状態のこと。伝えるためには、具体的な色や形、動きのある場面描写が不可欠。聞き手が過去に見たことのあるものや場面を例え話に用いると、想像力を刺激し理解を促せる。五感を刺激する描写で「見える化」を意識す ...

ESG規制や政策に特化した新メディア「ESGグローバルフォーキャスト」開始 2025.4.22 Spotify・Apple・Amazonで日経ビジネスの音声コンテンツをお聞きいただけます（4月4日「ニュースの真相」開始） 2025.4.4 ...

KDDIも5月、既存プランを含めた値上げを公表した。同社の松田浩路社長は「建設関係や販売代理店の労務費、電気代が高騰している。しっかりと価値づくりを続けて対価をいただき、経済の好循環につなげたい」と値上げに対する理解を求めた。

安定的な脱炭素電源の切り札として、また人口減にあえぐ地方経済の起爆剤として期待が高かった洋上風力発電が今、インフレの直撃を受けて正念場を迎えている。三菱商事は、千葉県銚子市沖などでの事業見直しを表明。国内メーカーが大型風車の生産から撤退し、輸入に頼る ...

公共料金はインフレ率よりも速く上昇しているとウォルフ氏は言う。アメリカの家庭の6分の1で公共料金の支払いが遅れ、その合計は約210億ドル（約3兆450億円）に達している。これはウォルフ氏と彼の同僚が調べてきたなかで、過去最高の数値だ。