シンガポールのデータセンター運営大手、STテレメディア・グローバル・データセンターズ（STT ...

山善は、新中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN ...

電波新聞デジタルに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。

こども家庭庁は23日、インターネット利用を巡る青少年保護の在り方を議論するワーキンググループ（WG）を開き、報告書案を提示した。近年、生成AI（人工知能）を悪用し、性的画像を作成する「ディープフェイク」によって子どもが被害を受けているとして、政府が実態把握を行うことなどを盛り込んだ。7月の次回WGで報告書をまとめ、今秋をめどに政府の対応を整理した工程表を策定する。 ディープフェイクは子どもでも簡 ...

インターネット上の偽情報・誤情報対策を議論する総務省の作業部会は23日、中間取りまとめ案を示した。災害時などにSNSでの偽情報の拡散を防ぐための収益化停止について、事業者による自主的な規制に加え、必要に応じて法整備も検討する方針を示した。まずは業界団体に対し、行動規範を年内に策定して偽情報の拡散防止に取り組むことを要請する。 中間取りまとめ案では、行動規範に基づく対応が不十分だった場合は、必要な ...

フランスの航空機メーカー、エアバスとドイツの航空機エンジンメーカーのMTUエアロエンジンズが航空機用水素燃料エンジンの開発を共同で推進することになった。16日から22日まで開催されたパリ航空ショーの会場で両社が合意、覚書（MOU）の調印に至った。 エアバスは2020年、水素燃料の商用機開発プロジェクト「ZEROe」を発表、35年までに水素燃料航空機の市場投入という目標を発表していた。しかし、今年 ...

【ワシントン時事】トランプ米政権は23日、鉄鋼・アルミニウム関税の対象を冷蔵庫や洗濯機などの白物家電に広げた。4日から鉄鋼・アルミ関税を当初の2倍となる50％に引き上げており、鉄鋼・アルミの含有量に応じて輸入製品に関税を課す。 こうした製品の日本の米国向けシェアは低い。一方、輸出の多い韓国やメキシコ、中国などは影響が大きく、高関税が米国への出荷減につながる恐れがある。 新たに課税対象となったのは ...

KDDIとKDDIスマートドローン、全国農業協同組合連合会（JA全農）の3者は24日、農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を目指し、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結したと発表した。

制御システムの動作安定に 村田製作所は、自動車用のC－V2X通信（5.9ギガヘルツ帯）のノイズ対策に対応した、世界で初めてのチップフェライトビーズ「BLM15VMシリーズ」を商品化した。7月から量産を開始する予定。制御システムの安定動作に貢献する。

ロームは、第4世代SiC MOSFETベアチップを搭載したパワーモジュールが、トヨタ自動車の中国市場向け新型クロスオーバーBEV（バッテリー電気自動車）「bZ5」のトラクションインバーターに採用されたと発表した。航続距離伸長や高性能化に貢献する。 bZ5は、トヨタとBYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー、一汽トヨタ自動車などによって共同開発されたクロスオーバータイプのBEV。

自動フォークリフト新製品 ...

機械要素部品の専門メーカー・鍋屋バイテック（岐阜県関市）グループのNBKマーケティング（東京都港区）は、ugo社（東京都千代田区）と提携を行い、同社が手掛ける自律型点検ロボット「ugo mini（ユーゴー ...