世界の森林のCO2吸収量が、過去20年で4分の1まで減った 2023年や2024年に発生した大規模な山火事が最大の要因だ CO2吸収源だった森林は今、自らCO2を排出する存在になりつつある ...

今年6月に開催された世界最大の広告祭「カンヌライオンズ」では、今年も社会課題につながる実践的なアプローチに取り組む作品が多く登場した。今回は、SUSTAINABLE DEVELOPMENT ...

全米最大の気候変動対策の有志連合「アメリカ・イズ・オール・イン」はこのほど、米環境保護庁（EPA）に対し強い反発を示す声明を発表した。EPAが、気候政策の基盤となる公式見解の撤回を提案したことを受けたものだ。声明では「科学と法の否定であり、国民の健康 ...

日本においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がISSB基準をベースとした日本版の基準を策定し、2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業を対象として段階的な義務化が開始される予定です。

EUでも「自国ファースト」を掲げる極右の政治家が台頭してきた。グリーンやダイバーシティ政策をスケープゴート化し、支持を集める。EU政治に詳しい、臼井陽一郎・新潟国際情報大学教授は「グリーンをスケープゴートにしてはいけない」と指摘する。（オルタナ輪番編 ...

Green Lable合同会社代表社員／フリーランスライター／作詞家など 作詞家デビュー後、フリーランスライターをスタート。ITベンチャーで広報業務 に就き、その後、広報専門誌で執筆。ライターと並行し専門学校で講師をスター ト。2012年から自治体関連の仕事も行う。

気候危機やサステナビリティ課題の解決は今、難しい壁に直面している。パリ協定で掲げた「1.5℃目標」を諦めるのではなく、柔軟に発想を転換し、「変革のチャンス」と捉えることが重要だ。自然を増やすネイチャーポジティブを目指すなど、今後数年は、再び命の循環を ...

国際司法裁判所（ICJ）はこのほど、気候変動に関する各国の法的義務について、勧告的意見を公表した。ICJは「各国は1.5度目標の達成に向けて最大限の努力を払わなければならない」と明言し、化石燃料を巡る規制の不備は「国際法に反する行為になり得る」との見 ...

ここで、ビジネスと人権の実践において重要なキーワードの一つである「経営リスク」と「人権（侵害）リスク」の違いが関連してくる。緩和策や適応策は、例えば投資家や取引先からの要求、自社の企業価値の向上といった「経営リスク」がきっかけで導入されることが多い。

2025年の株主総会では、環境4団体の7企業に対する気候変動対策に関する株主提案が注目を集めた。結果は否決となったが、株主提案を行った環境4団体は、「気候変動リスク対応の強化、スチュワードシップ責任を体現することを求める働きかけを継続」と総括した。（ ...

大成建設はこのほど、時速60キロでの走行中給電の実証に成功したと公表した。同社が建設した道路で実証実験を行い、一般車両の走行時に最大出力10kWの連続無線給電に成功した。これまで国内の実証では、最高時速20キロ程度だった。（オルタナ輪番編集長＝池田真 ...