アジアの他の国・地域も通貨変動への対処を迫られている。台湾の中央銀行は２日、台湾ドルが対米ドルで３％上昇し、1988年以来最大の１日での上昇幅となったことを受け、為替市場に介入した。

ウォール街が勢いを取り戻した１週間だった。米株式相場は急反発し、４月の関税ショック前の水準に戻した。企業は社債発行を再開し、仮想通貨などの投機的資産も軒並み上昇した。

トランプ米大統領は2026会計年度（26年９月終了）予算案の概要を議会に提出し、国内機関の大幅な支出削減と軍事費の大幅増強を要求した。非国防支出は5570億ドル（約80兆5600億円）と、現行水準から1630億ドル削減される一方、安全保障関連の支出は ...

ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。

米 アップル は、人工知能（ＡＩ）によるソフトウエア開発で、新興企業 アンソロピック と提携する。プログラマーの代わりに、ＡＩを活用してコードの作成、編集、テストを行う新たなソフトウエア・プラットフォームの構築に取り組む。

ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに返り咲く際、大きな後押しとなったのが有力ポッドキャスターやインフルエンサーの存在だった。一部は就任式にも姿を見せ、政権中枢への特別なアクセスを得てきた。しかし、こうした熱狂的なトランプ支持層の一部は今、政権運営へ ...

米国株は上昇。ウォール街のリスク志向が強まり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は９営業日続伸となった。これは20年ぶりの長期連騰。米中外交の進展の兆しを受けて、４月に広がった関税ショックの傷は癒えつつある。

米アマゾン・ドット・コムは１日夕に市場予想を下回る利益見通しを示したが、その際にリセッション（景気後退）への懸念、世界の経済情勢、地政学リスク、関税・通商政策など複数の要因を挙げた。アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会見で ...

関税の応酬が続いていた米中に雪解けの兆しが出てきた。投資家の間では米中通商合意への期待が高まっている。

４月の米雇用統計が予想を上回る伸びとなったことを受けて、米国債利回りが上昇。関税を巡る不透明感は雇用市場にまだ目立った影響を及ぼしていないことが示され、早期の利下げ観測が後退した。

２日の欧州債券市場は、米国の４月の雇用統計の堅調な結果が示されると、米国債同様、欧州債も下げ幅を拡大した。 ドイツ債利回りは全体的に７－８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。10年債利回りは８ｂｐ上昇し2.52％となった。

トランプ米政権は２日、中国から輸入される少額貨物に対する関税免除措置を終了した。 Temu （テム）や SHEIN （シーイン）といった中国の格安オンライン通販で衣料品や日用品を購入する米消費者に広く影響が及ぶ見通しだ。