中国総合通信局と当局を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、中国地域の地方公共団体から応募のあった地域課題12件に対し、令和7年4月7日から同年6月6日までの間、企業・大学等に地域課題解決案を公募しました。

「中小企業等経営強化法」に基づき、本日、新たに437機関が「認定経営革新等支援機関」として認定されました。中国管内においては17機関（全て当局受付分）を認定しました。 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「認定経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。

この度、倉吉市において局長及び各担当部長が直接出向き、支援策をお届けする「出張経済産業局」を7月30日（水曜日）に開催します。昨年11月の島根県益田市に続く2回目の開催となり、支援制度の説明や地域企業経営者との地域の課題や未来に向けた取組に関する対話・交流を図るための意見交換などを実施します。

「DX施策パッケージ」の中では、経済産業省及び所管法人が実施するDX・サイバーセキュリティ関連の補助金、税制、専門家派遣制度等の各種支援策を取りまとめています。 Copyright Chugoku Bureau of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.