文部科学省と共同で立ち上げた、「Japan Entrepreneurship Alliance」（ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス）への東京都の参画が決定しました。

採択件数：専門家活用枠359件（専門家活用枠:359件（うち、専門家活用枠単体347件、廃業・再チャレンジ枠併用12件）） ...

令和7年7月11日 令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」について、石川県において計67者に対して交付決定を行いました。 1．事業概要 「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」は、令和6年能登半島地震等により甚大 ...

令和7年6月26日 令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」について、令和7年2月17日～4月23日まで公募を実施したところ、253件（通常枠241件、出資獲得枠12件）の申請がありました。採択審査委員会にて厳正に審査を行った結果、この度、124件（通常枠119件、出資獲得枠5件）の事業を ...

令和7年3月24日 3月24日（月曜日）、事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」をリリースしました。本サービスは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者（金融機関、投資機関、認定支援機関等）がつながることを目的とする ...

令和7年5月16日 発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、本年3月11日に国会に提出した「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」は、本日の参議院本会議において可決、成立しました。 1 国会の審議 ...

令和7年6月25日 下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に基づき、下請事業者との取引に関する調査を実施しています。 調査対象となる事業者宛に、順次、通知はがきを発送しています。通知はがきに記載された事業者番号をご確認いただき、専用サイトにアクセスし、8月31日 ...

令和7年6月25日 産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を本日付で新たに18件 (22町村)認定しました。 なお、今回の認定で計画認定数が合計1,376件 (47都道府県1,539市区町村)となりました。 1 ...

令和7年7月15日 中小企業等経営強化法第43条第1項に基づき、この度、新たに14の機関を「認定情報処理支援機関」として認定しました。 これにより、認定情報処理支援機関数は1,013機関となりました 制度の概要 人手不足による中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性 ...