以上のように、自社製品を供給する相手方に価格の維持を求める場合、原則として独禁法に抵触することとなります。 例外的に正当な理由が認められる場合は適法となりますが、上記のように要件は厳しく、満たすことは困難と言えます。

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、アクティビストから臨時株主総会の招集を求められている件に関連し、総会招集のための基準日を８月１２日に設定したと発表しました。

加えて、２４年１月頃から社債を購入した投資家への利息の支払いが滞っており、また、証券取引等監視委員会が２３年６月に大阪地裁に業務禁止・停止を申し立てた後も一部で勧誘が継続されていたとされます。