経済産業省・資源エネルギー庁は４日の有識者会合で、小売電気事業者に実需給年度の３年前に想定需要の５割、１年前に７割の供給力（キロワット時）確保を義務づける制度を提案した。卸電力市場価格の変動リスクを抑制し、電気料金の変動を抑える狙い。違反すれば小売電 ...

電気新聞（一般社団法人日本電気協会新聞部）は2022年度から、エネルギー教育を実践する学校に対し活動費を助成する「エネルギー教育支援事業」を始めました。

中部電力、ＪＦＥエンジニアリング、東邦ガス、東京センチュリーの４社は２７日、愛知県田原市… ...

ＦＩＴ賦課金、世帯当たり年間１万円超に。脱炭素化へ問われる覚悟 ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）賦課金の一般家庭（世帯当たり）の年間負担が、２０２１… ＦＩＴ総額、２０３０年に４．５兆円へ。電中研が推計 ...

第２次トランプ政権発足時、ＤＯＧＥ（政府効率化局）ほど話題を集めた政策はない。その法的根拠の曖昧さや活動の不透明性、政府機関への越権とも言える強硬介入などが原因で、ＤＯＧＥは現在複数の訴訟に直面している。一方的な解雇を展開し、政府機関職員だけでなく一 ...

水電解装置の受電量の上げ下げを調整力として需給調整市場に応札する山梨県などの取り組みに、ホンダが連携する。二輪・パワープロダクツ事業本部（埼玉県朝霞市）に設けた蓄電池が、日々稼働状況が変化する水電解装置と連動する。試験では適切に調整力を供出しており、 ...

米国では生成ＡＩ（人工知能）が大きなブームとなり、企業は設備投資やサービス開発に注力している。米電力業界は、巨大ＡＩデータセンター向け電力調達に奔走している。トランプ大統領はＡＩ大統領令（１４１７９号）を１月に出し、４月には行政管理予算局（ＯＭＢ）が ...

２０３０年のエネ政策、総合エネ調が議論に着手 総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学… カーボンニュートラルへ議論開始。再エネの直接供給なども検討 ...

［写真で振り返る2020年］大変革に迎えた「節目」／「脱炭素」実現へ歩み 新型コロナウイルスの脅威に振り回された２０２０年。４月には大手電力の送配電部門が法的分離され、戦… ［写真で振り返る2019年］平成から令和へ、新時代への道筋探る 「平成」から ...

配電系統の需要予測で、空き容量を最大限活用。急成長するデータ提供ビジネス ...

雪が溶けず太陽光の出力が大幅減。東京エリア１月23日の不足インバランス８００万kW超 ...

関電・関西送配電、万博会場にスマートポール。ドローンと連携し迷子捜索も 関西電力と関西電力送配電は３１日、ドローン離発着場の機能などを搭載する「スマートポール」の実証実… 万博へのアクセスに燃料電池船。関電と岩谷産業が事業化可能性調査 ...