日本自動車工業会（自工会）は22日、5月度記者会見を行い、米関税に対して政府交渉に期待を示すとともに、国内需要の喚起が重要だと強調した。 　米政府は4月3日に自動車、5月3日には自動車部品に対する25%の追加関税を発表。関税緩和へ早期に日米交渉がまとまるかが焦点となっている。

「人材確保が最重要課題。環境改善と効率化を提案」 　6月19日から三日間、東京ビッグサイトで「第38回オートサービスショー2025」が開幕する。それを前に、主催する日本自動車機械工具協会（＝機工協）の柳田昌宏オートサービスショー実行委員長（バンザイ社長）がメディア会見を開いた＝写真＝。 　そのなかで柳田委員長は「コロナ禍を経て、リアルで展示品を見て触れる機会の重要性が再認識された」とする。新規出展 ...

横浜ゴムは5月22日、ルーマニアに所在する固定資産を取得したことを明らかにした。取得価額は3500万ドル。 　対象は、約20万平方メートルの土地と建物、鉱山・建設用車両向けタイヤ（OTR）生産設備。この物件は元Euro Tyres Manufacturing S.R.L.が保有していたもの。Euro ...

JATMA(日本自動車タイヤ協会)が公表した、2015年から24年まで10年間の自動車タイヤ・チューブ生産販売実績データ。本紙では前回に引き続き、10年間の推移をグラフと表で可視化した。今回は ...

タイヤ公正取引協議会は5月27日、都内で第45回通常総会を開催した。 　24年度事業報告によると、会員企業の表示等管理体制への積極的支援である「相談対応」では、事前相談件数は2万6154件。ウェブ、動画などデジタル素材の相談が前年度比25%増加した。

自動車タイヤの生産実績（本数ベース）推移を表したのが「棒グラフ」。この10年では、2015年をピークに新型コロナ感染期前の19年まで徐々にシュリンク傾向をみせ、コロナ感染拡大期の20年に一気に落ち込んだ。21年以降、回復しつつもその足どりはにぶい。23年・24年は再び1億3千万本台を割り込んだ。

協同組合日本タイヤリサイクル協会（JSRA）は16日、都内で第33回通常総会を開催した。 　24年度事業報告と25年度事業計画案の2議案はいずれも可決。事業報告によると、24年度は新会員勧誘に注力し、宮城解体（沖縄県）の加入により正会員40社体制になった。

日産のスポーツクーペ、GT−R（24年モデル）プレミアム・エディションT−specに続いて取りあげるのはホンダアコード。ホンダはレジェンドをはじめ、シビックやインサイト、グレイス ...

ENEOSホールディングスは12日、25年3月期決算を開示した。売上高は前年度比0.2%減の12兆3225億円、営業利益は72.2%減の1061億円、当期利益は22%減の2261億円の減収減益となった。在庫影響を除き非継続事業を含む営業利益は4293億円。