石破茂首相は4月27～29日、ベトナムの首都ハノイ市を公式訪問した。ベトナム共産党の指導部4役（書記長、国家主席、首相、国会議長）との会談のほか、進出日系企業との車座対話や、高付加価値産業創出に向けた日越協力フォーラムなどに参加した。日本がODAを通じて支援する日越大学も訪問した。

ベトナム中部ハティン省に位置するブンアン港で4月28日、第3埠頭（ふとう）の完工式が行われた。隣国ラオスのトンルン・シースリット国家主席やベトナムのルオン・クオン国家主席らが出席した。同埠頭は2015年9月から総額1兆ドン（約55億円、1ドン＝約0.0055円）の投資で、2期に分けて建設が行われ、長さ225メートル、水深13.3メートルで、最大4万5,000載荷重量トン（DWT）の船舶を受け入れる ...

三海域イニシアチブ（3SI）第10回首脳会合が4月29日、ポーランドのワルシャワで開催された 。 3SI は、 2015 年に中・東欧・バルト地域の連結性強化と格差縮小を目的として発足したバルト海と黒海、アドリア海地域の 13 カ国の経済協力枠組みだ。 3SI は、エネルギーや輸送、デジタル分野のインフラ整備の協力促進や、新規投資、経済成長、エネルギー安全保障の実現を目標としている。

なお、ドイツ連邦統計局によると、2024年のビール（ノンアルコールビール類を除く）の販売量は約82億4,610万リットル（前年比1.4％減）で、長期的な減少傾向が続いている。うち国内販売量は総販売量の82.4％に当たる67億9,370万リットル（前年比約2.0％減、10年前の2014年との比較で15.1％減）だった一方、国外販売量（輸出量）は約14億5,240万リットルで、前年比1.6％の増加を記 ...

ロベルト・ハーベック経済・気候保護相は2025年の経済成長率を下方修正した理由として、貿易国ドイツが外需の低迷と競争力低下に加え、米国の保護主義的関税政策による負の影響にさらされていることを挙げた。その影響は雇用にも及び、2025年の失業率は前年の6.0％から0.3ポイント上がることが見込まれている。ただし、インフレ率は2.2％から2.0％へ、2026年は1.9％へと収束する兆しを見せている。米国 ...

カナダの第45回連邦下院議会選挙が4月28日に実施 され、マーク・カーニー首相率いる与党・自由党が定数343のうち169議席（改選前154議席）を獲得し、同党4期目の政権継続が確実となった。連邦選挙管理局の発表によると、投票率は68.7％で、前回2021年（62.6％）より高かった。

米国のドナルド・トランプ大統領は4月29日、追加関税措置を軽減する2つの行政命令を発表した。1つは、これまでに発表した 一部の追加関税の累積を停止する大統領令 、もう1つは、 自動車部品に対する追加関税に相殺制度を設ける大統領布告 となっている。

ベッセント長官は講演の冒頭で、第2次世界大戦後の国際金融体制を定めたブレトン・ウッズ体制に言及し、グローバル経済にはグローバルな協調が必要で、国家の利益と国際秩序を一致させ、不安定な世界に安定をもたらすためにIMFと世界銀行が設立されたと述べる一方で、現在の国際経済システムには「至る所で不均衡（imbalance）がある」と指摘した。

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は4月28日の記者会見で、メキシコ移民の米国経済への貢献について言及した。同大統領は、彼らが得た収入のうち、本国に送金されているのは20％程度で、残りの80％は貯蓄や消費、税金といったかたちで米国内にとどまっていると説明した。また「メキシコ移民が米国で労働を奪っているというのは大きな誤りだ。全世界の人々、特にメキシコと米国の全ての国民は、彼らの労働による ...

日米間の関税協議について、小野寺議員は、日本政府は米国政府に関税措置の見直しを訴えていると説明したほか、東アジア情勢を考慮して、安全保障に主眼を移すために、関税措置について早期に収束を図る必要があると述べた。また、米国の関税措置が日本のみならず、アジア各国に負担を強いていると述べ、「アジア各国とこれまで長い間、経済関係を持ち、各国を理解する日本が先頭に立って米国の関税措置の議論をしていく役割がある ...

米国による対中追加関税の賦課に対し、中国も報復関税を賦課するなど、2025年2月以降の米中通商関係は「貿易戦争」の様相を呈している。米国シンクタンクの ピーターソン国際経済研究所（PIIE）の公表データ によると、4月現在の米国の対中追加関税の平均関税率（貿易加重平均）は124.1％（注）、中国の対米追加関税の平均関税率は147.6％に達する。こうした状況下、首都ワシントンのシンクタンクは相次いで ...

中国のテック企業は近年急速に成長しており、ますます多くの企業が日本市場への進出に強い関心を示している。セミナーでは、人工知能（AI）技術を活用したEC向け動画コンテンツ生成や、動画生成効率を向上するツール、AI開発用データ作成ツール、品質管理設備とソリューション、仮想現実（VR）技術を活用した空間体験、無人船の開発と運用、水素エネルギー関連技術などの分野のスタートアップ企業7社が自社の強みと日本市 ...