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神戸観光局港湾振興部は「2026年神戸港カレンダー」に使用する写真を募集している。見開きA3サイズの壁掛けカレンダーで、毎年、神戸港のPR用として製作。関係機関に配布したり、販売したりしている。入選者には記念品としてカレンダー2部と神戸港のオリジナルグッズを贈る。応募作品は、神戸港内で撮影した港にちなんだ写真で、例えば神戸の代表的な景観が見られるメリケンパークやハーバーランドなどのウオータ… ...
DHLグループの2025年4―6月期EBIT(金利・税引き前利益)は、前年同期比6%増の14億2900万ユーロ(約2440億円)だった。貿易紛争や地政学的緊張による世界貿易の鈍化でフォワーディング事業が減収減益も、サプライチェーン(SC)事業が2桁増益となったほか、国内郵便・小包事業のコスト改善、収益管理の強化でグループ全体の利益が増加した。売上高は4%減の198億2600万ユーロ、純利益… ...
オーシャンネットワークエクスプレスジャパン(ONEジャパン)はeBL(電子船荷証券)の利用促進に力を入れている。ブロックチェーン技術を活用するeBLは、紙のBLと異なり、所有権を即時に移転でき、盗難や紛失のリスクを排除するほか、業務効率の改善やコスト ...
ニチレイの低温物流事業の2025年4―6月期業績は、売上高が前年同期比6%増の699億円、営業利益が20%増の41億円となった。国内が堅調に伸長したほか、海外で昨年5月に英国フォワーダー(FW)を買収したことなどが寄与した。低温物流事業を見ると、国内は売上高が5%増の488億円、営業利益が25%増の42億円。冷凍食品物流プラットフォームやリテール事業の集荷拡大が順調に伸長。前期に比べ在庫が… ...
ギリシャ船主大手ダナオスが4日発表した2025年1―6月期決算は、純利益が前年同期比16%減の2億4605万ドル(約360億円)だった。主力のコンテナ船事業の純利益が用船市況軟化により14%減の2億3493万ドルに縮小。昨年から参入したケープサイズバルカー部門も市況下落や運航費の増加により、純損益が627万ドルの赤字(前年同期は262万ドルの黒字)に転落した。売上高は3%増の5億1546万… ...
AI(人工知能)開発などを手掛けるグリッド(東京都港区)と太平洋セメントは4日、グリッドの提供するAI技術を活用した配船計画最適化システムの開発を完了し、5月から国内セメント業界で初めて運用を開始したと発表した。両社は計画段階で燃料使用量などを約10%、人力での配船計画に比べて策定時間を50%以上削減するなどの効果を確認した。太平洋セメントでは、輸送効率の向上と業務効率化が重要な課題となっ… ...
海運大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の自動車船事業の今期の部門利益は前期と比べて1―2割減益となる見込みだ。米国の自動車関税の影響は限定的で、輸送台数はほぼ前期並みを確保する見込みだが、為替の円高や運航費用のインフレが響く。自動車船部門の通期の経常利益予想は、日本郵船は自動車物流事業も含めて前期比12%減の1000億円。川崎汽船は18%減の630億円。商船三井は自動車船だけの… 続きはログ ...
6月の総会で国際船員労務協会の10代目会長に就任した綾清隆氏(川崎汽船特任顧問)は、「IBF(国際労使交渉フォーラム)労働協約改定交渉と、同協約に基づく基金を利用したグローバルな船員の教育訓練に注力する」と抱負を語った。(聞き手 鈴木隆史) ――就任の抱負を。「日本商船隊における便宜置籍船、いわゆるFOC船に乗り組むグローバルな船員に適用されるIBF労働協約改定交渉と、同協約に基づ… ...
◇ケイヒン 経常利益は前年同期比8%増の10億円。国内物流事業、国際物流事業ともに増収増益だった。国内物流事業で神戸地区の新たな物流拠点が営業開始、国際物流事業で輸出車両取り扱いが好調だったことなどが寄与した。売上高は2%増の122億円、営業利益は10%増の9億3600万円。純利益は10%増の7億4300万円だった。セグメント別では、国内物流事業が0・1%増収、営業利益2%増の9億4200… ...
川崎重工業が6日発表した2025年4―6月期連結決算(国際会計基準IFRS適用)は、船舶海洋事業を含むエネルギーソリューション&マリン部門の事業利益が前年同期比64%増の97億円だった。船舶海洋、エネルギーなど各事業の増収などが寄与。期間中の新造船受注はなかった。船舶海洋関連の6月末時点の受注残高は1年前と比べ15%増の2005億円で、受注残隻数はVLGC(大型LPG〈液化石油ガス〉船)11隻、… ...
商船三井は5日、同社グループのMOL欧州・アフリカが参画するアンモニアを燃料とした船舶用補助エンジン開発プロジェクトが、英運輸省の英国海運排出削減室の支援プログラム「Clean Maritime Demonstration Competition Round 6」に採択されたと発表した。プロジェクトは、英国政府の支援を受けながら2025年9月から26年3月にかけて実施される。商船三井が出資… ...
中国発・北米向け運賃の下落が止まらない。上海航運交易所(SSE)がまとめた8月1日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)によると、米国向けスポット運賃は西岸が前週から2%、東岸が8%それぞれ下落。西岸向けが下げ止まる一方、東岸向けはついに5月の米中関税合意前の水準を割り込んだ。米国が8月から各国に課す相互関税は当初予定より低税率に着地したが、船腹需給は軟化の一途だ。1日付の上海発スポット運… ...
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