デスク4月17日、米通商代表部（USTR）が中国関係船に対する入港料の改定案を発表したな。A USTRが2月下旬に発表した最初の入港料案は、海運会社の運航船隊に中国建造船が占める割合などに応じて1隻当たり50万―150万ドルを課す内容でした。しかし、公聴会で米国の穀物輸出業者やエネルギー業界から強い反発を受けたことで、改定案での緩和措置につながりました。B 米ブローカー大手ポテン&… 続きはログイ ...

【中部】日本トランスシティは1日、2025年3月期連結経常利益予想を88億円に上方修正すると発表した（修正前は78億円）。倉庫業と国際複合輸送業が当初見込みより順調に推移した上、料金の適正化や生産性向上・費用削減、新規業務の稼働、営繕計画の見直しなども寄与して、売り上げ・利益ともに前回予想を上回る見込みとなった。売上高を1247億6000万円（同1240億円）、営業利益を78億円（同68億… 続き ...

欧州のデータ分析大手ケプラー（Kpler）が1日発表したドライバルク貨物週間リポートによると、中国の今年後半の鉄鋼減産の可能性により、鉄鉱石需要に不透明感が漂っている。中国最大の上場鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄は「（中国全体で）減産の可能性が高い」ことを示唆し、世界的な貿易制限の高まりに伴い、中国の今年の鋼材輸出が推定1500万トン減少すると予測している。【鉄鉱石】　■イラン輸出縮小… ...

韓国造船最大手HD現代グループは中小型船の成約も積み上げている。同船型を手掛ける子会社のHD現代尾浦は足元でLPG（液化石油ガス）船2隻を追加受注し、公表ベースで4月以降累計20隻成約した。HD現代尾浦は2日、LPG船2隻の受注を韓国取引所に告示した。発注者はアフリカ船主としており、詳細は明らかにしていない。契約総額が2122億ウォン（約1億4751万ドル、1ドル=1438・5ウォン）、1… ...

伯方島（愛媛県今治市）に本拠を置く日本船主、春日海運（赤瀬敏興社長）は中国民営の新大洋造船に6万4100重量トン型（64型）バルカー2隻を追加発注した。納期は2028年4―6月。春日海運は船隊の核となる中小型バルカー全船を日本で建造してきたが、中国建造船の品質とコスト競争力の高さを評価して昨年1月、新大洋造船に64型2隻を発注。中国で初の新造整備に踏み切って以降、同造船所に同型1隻を発注したほか… ...

昨年、複数の舶用エンジンメーカーで確認されたNOx（窒素酸化物）放出量確認の試験値（検査データ）改ざんという不適切行為の防止に向けて、国の検討会で不正の「動機の正当化」を許容しない仕組みづくりを求める意見が上がった。他業界でも「顧客のため」という動機によって不正行為が正当化されるケースが散見されていることを踏まえたものとみられる。国土交通省海事局は引き続き有識者を交えた検討会を開き、再発防止に向… ...

コンテナ船「MAERSK　SANA」（8540TEU）の船上で4月28日、爆発事故が発生した模様。英海事コンサルタントWKウェブスターによると、事故は北大西洋の英領バミューダ諸島の東約570キロメートルの海域で発生し、同船は航行不能になったという。船舶情報サイトのマリントラフィックによると、同船は4月25日、米ニューヨーク・ニュージャージー港を出港し、次の寄港地であるシンガポールに向けて航… ...

CBREが先月発表した国内LMT（大型マルチテナント型物流施設）の2025年第1四半期（1―3月期）の市場動向に関するリポートによると、首都圏のLMTの空室率は前期（24年10―12月期）から1・3ポイント上昇し11・1%となった。既存施設の空室が多い圏央道と国道16号エリアで新規供給が重なったことなどが響いた。これに対して、近畿圏の新規需要は歴代2位の高水準を記録した。首都圏で1―3月期… ...

ニュージーランド船社アマカップは1日、自動車船大手ワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）が同社への出資比率を65%から100%に引き上げたと発表した。アマカップは今回の出資拡大について、両社のシナジー（相乗効果）を強化し、アジア―オセアニア間での成長機会の創出を狙う戦略的な動きだと説明する。ワレニウス・ウィルヘルムセンは2007年にアマカップに出資。22年には、将来的な完全買収を視野に入れ、… ...

シンガポール船社スワイヤー・シッピングは2日、南太平洋航路に投入する多目的船3隻の使用燃料をB24（バイオ燃料混合比率24%）、B30（同30%）の第2世代バイオ燃料ブレンドに切り替えると発表した。長期的な持続可能性目標を支援し、排出量削減を目指す顧客により多くの選択肢を提供するとしている。スワイヤーは2024年8月、B24の試験を実施し、長期的にバイオ燃料を採用するための準備を進めてきた… ...

事業用不動産サービス大手のCBREは先月、「トランプ関税」の日本の不動産市場への影響をまとめたリポートを公表した。それによると、短期的には物流施設の賃貸市場への影響は限られる。しかし、全体として先行きの不透明感によって当初の楽観論は大きく後退。テナントが新たな契約締結や拡張について様子見に転じる可能性が高まっているという。中でも、供給過剰の状態にある首都圏で厳しい状況になることが想定される。… ...

米UPSは4月29日、2025年に約2万人を削減すると発表した。世界の従業員数の約4%に当たる。米通販大手アマゾンから受託する国内配送の縮小に伴うもの。6月末までに米国内の73施設も閉鎖し、同年に35億ドル（約5100億円）のコスト削減を図る。UPSは1月、アマゾンと26年6月までに受託貨物量を5割減らすことで合意している。これに伴い、「当社史上最大のネットワーク再編を実施し、米国内事業の… ...