日刊建設通信新聞社は、建設コンサルタント業務の売上高上位５０社程度を対象に、２０２４年度のプロポーザル方式の特定状況、運用上の問題点やその改善点などをアンケートし、３７社から回答を得た。このうち、プロポーザル方式で参加実績ゼロの１社を除く３６社の集計 ...

建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）とインドネシア政府は２５日、建設分野の人材育成に協力する相互合意を交わした。日本の建設業に関する現地説明会を強化するほか、建設技能や日本語能力の向上に向けた活動を展開し、特定技能人材の育成や特定技能を目指す ...

神戸市中央区のセンター街にある、センタープラザ、センタープラザ西館、さんプラザ３棟の建て替えに向けた検討が進められている。７月に区分所有者らで再開発協議会の設立を目指す準備会が発足した。　センタープラザ（ＳＲＣ造地下２階地上１９階建て延べ５万５０４４ ...

富山県射水市は、１０月にも一般廃棄物最終処分場（管理型）である野手埋立処分所の増設事業に着工する。埋立面積は現有能力から６８００㎡増の２万９７００㎡、埋立容量は７万m3増の３５万m3を見込む。供用は２０２８年４月を予定している。　２５日に公表した同事 ...

千葉県松戸市は、新庁舎の新たな整備方針を明らかにした。新庁舎の建て替え場所については、市役所移転計画を白紙撤回し、外部有識者で構成するプロジェクトチームを立ち上げて再検討する。１１月にも初会合を開き、移転と現地建て替えを比較検討して、２０２５年度内に ...

【「未来つくる」不変の誇り／きれいごとでも理想追求】　荒木克大陽開発社長、猪俣一成巴山組社長、細川一彦中越興業社長の３人の若手経営者は、バブル未経験の世代で、かつての"よき時代"を知らない。それどころか、入社早々に「コンクリートから人へ」を掲げた民主 ...

【異分野、非建築領域参入に活路／豪州・北米の製品ニーズ探る】　新社長に就任して約５カ月。人口減少や人手不足など国内の建築分野を取り巻く環境が厳しさを増す中で早速その対応に取り掛かる。非建築領域への参入や海外事業展開の検討、現場でのＡＩ（人工知能）やＤ ...

東京都千代田区の岩波神保町ビル周辺で、住友商事による再整備などの計画が浮上しそうだ。同社は、岩波神保町ビルを含む約3665㎡の賃借権を保有しているほか、隣接する土地約833㎡を、中央日本土地建物から取得した。賃借権の存続期間は、2093年5月末まで。

滋賀県は、WTO対象の(仮称)第二大津合同庁舎新築工事を一般競争入札した結果、36億9000万円(税別)で桑原組・杉橋建設・八田建設JVに決めた。同JVのみ応札した。予定価格は、37億0600万円(同)。 規模は、PCa一部S造6階建て延べ6902㎡。駐輪場棟工事、外構工事を含む。設備工事は別途。設計は、滋賀県建築設計監理事業協同組合が担当した。 工期は、2027年2月26日まで。建設地は、大津市 ...

静岡県焼津市は、「令和7年度焼津体育館建設工事(建築工事)(債務負担)」を一般競争入札した結果、20億5500万円(税別、以下同)で橋本組・斎藤工務店JVに決めた。同JVのみが参加した。21日に開札し、同日に落札決定した。予定価格は20億6700万円 ...

【地図情報３Ｄ化を推進／測量士資格の在り方見直す】　１日付で国土交通省国土地理院長に就任した河瀬和重氏が、日刊建設通信新聞社のインタビューに応じた。「国土地理院にはオーソリティーとしてわが国の領土を明示する役割がある。また、位置を決定することの技術基 ...

大阪府南部の１２市町が、インフラマネジメント分野での広域連携を検討している。道路や下水道、公園の維持管理などが対象で、将来的に共同実施の主体となる官民連携会社（官民合同会社）の設立なども視野に入れている。　岸和田・泉大津・貝塚・泉佐野・和泉・高石・泉 ...