ヤマト運輸は5月1日、従業員や輸配送パートナーの労働環境改善につなげながら、顧客により良いサービスの提供と持続可能な物流の実現に向けて、2025年10月1日から宅急便の届出運賃を改定すると発表した。

ヤマトHDが5月1日に発表した2025年3月期決算によると、売上高1兆7626億9600万円（前年同期比0.2％増）、営業利益142億600万円（64.5％減）、経常利益195億8700万円（51.6％減）、親会社に帰属する当期利益379億3700万円（0.8％増）となった。

昨今、訪日観光客が増加する中で、大型手荷物の持ち運びに関する課題が顕在化している。特に、観光地や公共交通機関での混雑、コインロッカーの不足などにストレスを感じる観光客が多いことに加え、人気観光地のオーバーツーリズムも深刻化している。 佐川急便とJapan ...

SBSホールディングスとそのグループでフルフィルメントをワンストップで提供するマーケティングパートナーは4月28日、顧客のEC構築でのカバー範囲の拡大と立ち上げのスピード化を目的に、ecbeing社と業務提携したと発表した。

サカイ引越センターは5月1日、ジモティーと業務提携し、それに伴い、両社併設のリユーススポット１号店を5月（予定）にオープンすると発表した。

サントリーロジスティクスは4月25日、自社拠点におけるトラックの滞留時間削減に向けた取り組みとして、神奈川支店「長津田配送センター」（横浜市緑区）に自動搬送ラックを導入し、公開した。豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーと共同設計した2基で、4月から本格 ...

商船三井は4月25日、小学館の幼児向け雑誌「幼稚園」の企業コラボ付録企画に初めて参加、同日発売の「幼稚園」6・7月号に登場することを発表した。

小田原工場は稼働から一定の年数が経過していたことから、将来にわたって、より安定的な生産供給に向けて工場を新設したもの。新工場では原材料等の搬送自動化や、生産プロセスの効率化等により、生産能力は約1.4倍に増強となった。

営業企画室が担う営業戦略や営業の仕組みを企画・推進する本部組織としての役割を、責任体制と推進体制を明確にするため、「ソリューション開発室」と「マーケティング室」に分割する。

国土交通省及び全日本トラック協会は4月25日、荷主等から受ける「長時間の荷待ち」等の違反原因行為の情報を収集するために新たに発足した「Gメン調査員」の活動内容を紹介すプロモーションビデオ（60秒）とチラシを公開した。

SGホールディングスグループで百貨店・大型商業施設向けの納品代行や店内配送を手がけるワールドサプライは4月25日、大型マンション内配送サービスにおいて、独自の業務アプリを導入したと発表した。

ギオンは4月25日、2025年度より「待遇の充実」「評価・表彰制度の進化」を軸に、「企業内大学の深化」「従業員とのコミュニケーション強化」と合わせて、人事制度の改定を実施すると発表した。 ＜ギオンのドライバー＞ ...