岡谷市は14日、諏訪地方の高校生が大学生と企業の商品開発を進め、ふるさと納税の返礼品を目指す「おかやＰＢＬ（課題解決型学習）」のキックオフミーティングを市内で開いた。横浜市立大学の髙木俊雄教授の研究室との主催事業として、２年目を迎えた産学官連携プロジェクト。市内企業６社を前に、生徒と学生ら約20人が生成人工知能（ＡＩ）を活用して商品化へのアイデアを探った。

天竜川の西側、辰野町と箕輪町、南箕輪村、伊那市の河岸段丘に農業用水を送る「西天竜幹線水路（西天）」をバスで巡る見学会が14日、行われた。３町村の公民館が合同で開いた初企画で、参加者27人が流れに沿って主要な施設を訪問。米の価格高騰や品不足が続く中、１００年前に水を引いて田んぼを作った先人の努力に思いをはせた。

日本映画界の巨匠、小津安二郎監督（１９０３～63年）が晩年に仕事場とした茅野市を舞台に開く映画の祭典「第28回小津安二郎記念・蓼科高原映画祭」の第１回組織・実行合同委員会は13日夜、市役所で開き、今年の会期を９月20～21日の土日２日間にすることを決めた。同映画祭の北原享企画室長（66）は「小津というブランドを茅野に残すことは将来にわたって間違いなく価値がある」と強調。市の補助金が昨年から減った分 ...

南アルプス北部地区に本格的な登山シーズンの到来を告げる第67回長衛祭と同地区の開山祭は14日、伊那市長谷と山梨県南アルプス市境の北沢峠（標高２０３２メートル）で開いた。山岳関係者や登山者ら約80人が出席。南アルプスの開拓者、竹澤長衛（１８８９～１９５８年）の遺徳をしのび、登山シーズン中の安全を祈願した。

１９８６年９月８日、茅野市米沢埴原田の棚畑遺跡から１体の土偶が出土した。高さ27センチ、重さ2.14キロの立像形の大型土偶で、妊娠した女性の姿を表している。約５０００年前の縄文時代中期に作られたとされ、国内の土偶の多くは破壊された状態で見つかっている中、ほぼ完全な形で掘り出された。「縄文のビーナス」の愛称で呼ばれる国宝土偶だ。

大相撲の荒汐部屋（東京）の下諏訪合宿が１３日、始まった。同日、荒汐親方（４１）や力士、地元の荒汐部屋諏訪湖後援会や下諏訪町の関係者ら約３５人が諏訪大社下社秋宮（同町）へ公式参拝し、７月の名古屋場所での必勝に向けて決意を新たにした。力士たちは１４日から、赤砂崎公園多目的広場横の土俵で朝稽古を開始する。２４日までの期間中、朝稽古（１９日除く、午前７時３０分から）を公開するほか、さまざまな交流イベントを ...

岡谷市議会の会派・おかや未来研究室、やまびこ、蒼政おかやは１３日、議員定数を現行の１８から２減して「１６」にする条例改正案を同日開会した市議会６月定例会に提出すると明らかにした。次回市議選からの適用を目指し、最終日２５日の本会議に３会派連名で提出する。所属議員数は合わせて１１人となり、賛成多数で可決される見通しだ。

昨年８月、地域を大いに盛り上げた伊那市長谷中尾のイベント「棚田まつり」（ＷａｋｋａＡｇｒｉ＝ワッカアグリ＝主催）が、今年も８月２３日に開かれる。昨年１５年ぶりに復活し、長谷地域の子ども約１００人が担いだ子どもみこしや地域住民総出の尻相撲と盆踊り、長谷の飲食店がそろった棚田マルシェのほか、新たにチンドン楽隊きっぷう堂や箏の伴奏による紙芝居、農機具パレード、チャリティーオークションなどが加わり内容がさ ...

アルプス中央信用金庫（伊那市）は、米国関税の影響に関する取引先への聞き取り調査を行い、結果を公表した。現時点で大きな影響は出ていない半面、関税措置発動後の悪影響を警戒する企業が自動車関連を中心に多いことが分かった。９０日間の猶予期限が７月９日に迫る中、トランプ大統領の言動や日米交渉の行方に関心が高まっている。

「無数の螢が光の夜想曲を奏で、いくつも舞う螢達は、うち寄せ、また帰る、おだやかな旋律でした。それは、かすかに吹く風の、ともした篝火に違いありません」。歌手のさだまさしさんは、辰野町のホタルの名所を訪れた印象をこうつづった（『さだまさし　時のほとりで』新潮文庫）▼若かった頃、辰野高校生物部の２人と出会い、名所へ出掛けた。生徒の熱心な説明と郷土愛に感激したのだろう。曲「風の篝火」が生まれた。「水彩画の ...

学校や保育園に行かない選択をした子どもたちの平日昼間の居場所を駒ケ根市につくろうと、当事者の保護者が同市のみなみ子ども交流センターを利用して立ち上げた自主運営の居場所「みなみぃ～ね」は開設から１年を迎えた。毎週水、金曜日の午前、同センターには自宅から外に出て元気に過ごす子どもたちの姿がある。

中川村は12日、ＡＩ（人工知能）を行政運営に活用するため、生成ＡＩなどを開発・提供するPolimill（ポリミル、東京都）と連携協定を結んだ。同社が提供する生成ＡＩなどを活用して行政文書の作成や住民意見を集めるなどし、業務の効率化や行政サービスを向上させる。