ホンダは5月13日、2026年3月期業績見通しが大幅減益になると発表した。売上高は前期比6.4％減の20兆3000億円、営業利益は同58.8％減の5000億円、当期純利益は同70.1％減の2500億円とした。トランプ米政権による追加関税では、四輪・二 ...

ホンダがカナダで計画していた電気自動車（EV）生産・供給体制の構築を2年延期することを受けて、合弁でカナダ・オンタリオ州にリチウムイオン電池（LIB）セパレーター工場を建設中の旭化成は、「2027年度の稼働予定に変更はない」（広報）とした。

ホンダは5月13日、2028年稼働を予定していたカナダでの電気自動車（EV）専用工場やEV用電池工場などの計画を、2年程度延期すると発表した。世界的にEV需要が減速傾向にあるため。計画の再開時期などについては今後の市場動向を見極めて決めるとしている。

上場カー用品小売り２社が発表した２０２５年３月期の連結決算は、オートバックスセブンが２期ぶり、イエローハットが３期ぶりの増収増益だった。イエローハットは売上高と各利益項目が過去最高を更新。各地で発生した記録的な大雪などの影響で、スタッドレスタイヤやタ ...

トヨタ自動車は、路面描画ランプを初めて実用化する。５月末に一部改良する「カローラクロス」に採用する。方向指示器（ウインカー）の動きに合わせて光の矢印を路面に照射する。見通しの悪い交差点などでの被視認性を高め、出合い頭事故などの防止につなげる。「シグナ ...

オークネットは、2025年6月に創業40周年を迎える。さまざまな二次流通プラットフォームを展開する同社の原点は「中古車」だ。さらなる進化を目指す同社の方針について連載する。初回は、大畑智常務執行役員にこれまでの歩みや今後の展望について聞いた。

トヨタ自動車が、中国で電気自動車（ＥＶ）専門店を相次ぎ開設している。ＥＶの主要購買層であるＺ世代（１９９６～２０１２年生まれ）に向け、「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーとしてのイメージを広めるのが狙いだ。中国では、米テスラを除き、トヨタを含む外資勢 ...

住友ゴム工業は、３Ｄ（三次元）プリンター用ゴム材料を開発した。まずは医療やロボットハンド用などを視野に２０２６年の事業化を目指す。紫外線（ＵＶ）で固化する光造形プリンターは通常、エポキシ系などの液体樹脂が使われ、ゴム材料は珍しい。同社は、３５年に事業 ...

ダイハツ工業は１２日、６月に発売予定の新型「ムーヴ」をウェブサイトで先行公開した。後部スライドドアを採用して利便性を高めた。価格は１３０万円台から。同日から先行予約も開始した。

三菱自動車が自社製電気自動車（ＥＶ）の開発を中止し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とハイブリッド車（ＨＶ）の開発を優先させる。ＥＶはひとまず、台湾の鴻海精密工業グループから調達する。次世代技術で頼りにしてきたルノー・日産自動車との関係が希薄化して ...

米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラが発表した２０２５年１～３月期決算は、最終利益が７割減少するなど減収減益だった。米トランプ政権に登用されたイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の政治的発言が不評を買い、世界各地でテスラ車の不買運動が起こったことなど ...

東京海上日動火災保険は、金融庁に情報漏えい問題に関する業務改善計画書を提出した。法令順守（コンプライアンス）や顧客情報管理の態勢強化など、これまで進めてきた再発発防止策の見直しや２０２５年度から行う新たな取り組みを追加した。経営責任の所在を明確化する ...