フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。堅調な個人消費と政府支出の拡大などに支えられ、24年10～12月期の改定値5.3％増をわずかに上回った。

このコラム「シン・ベトナム街道」は３月まで三菱ＵＦＪ銀行の会員サイト「ＢｉｚＢｕｄｄｙ」に計22回連載してきたものの続編として新たに掲載機会をいただいた… ...

米中間の貿易摩擦が激化し、オーストラリアの小売業界が新たな機会を迎えているとの見方がある。米国による対中関税の引き上げを受け、中国の製造業者が代替市場としてオーストラリアへの供給を強化する動きが見られており、商品価格の下落圧力が消費者に恩恵をもたらすと予想されている。

消費や投資の促進に向けた資金提供も増やす。ハイテクイノベーションや技術改良向けの再貸出制度の枠を3,000億元積み増して、計8,000億元とする。枠拡大によって、消費財の買い替え補助金策と設備更新促進策の効果を高める狙いだ。

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は９日、東京都内で電気自動車（ＥＶ）の戦略説明会を開き、ＥＶ受託生産ビジネスの確立に向け日… ...

インドネシア中央統計局は５日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.87％だったと発表した。伸び率は24年第４四半期（10～12月）の5.02％から減速し、２四半期ぶりに４％台に下落した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新の報告書「Taxing Wages 2025」によると、オーストラリアの平均的な労働者は所得の25.3％を所得税として納めており、加盟38カ国中４番目に高いことが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が報じた。

シンガポールで３日、総選挙（一院制、定数97）の投開票が行われた。選挙局のサンプル集計によると、1965年の独立以来、一党支配を続けてきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）が議席の大半を獲得し、勝利が確実となった。米関税政策による国内経済への打撃が懸念される ...

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオンラインでの決済をシームレスにつなぎ、決済ソリューションから地場企業の成長を支援する。今後、タイやフィリピンでも同ブランドで事業拡大を目指す。

韓国のサムスン電子が４月30日に発表した2025年１～３月期の連結決算確定値は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比1.2％増の６兆6,853億ウォン（約6,750億円）だった。スマートフォンの新モデルの販売は好調だったものの、主力の半導体事業で広 ...

韓国最高裁は１日、前回の韓国大統領選挙で当選する目的で虚偽発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表の上告審判決で、無罪とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。