「ばかうけ」などの米菓を製造販売する㈱栗山米菓（新潟県新潟市、栗山大河代表取締役社長）は、今春導入した、従業員の娘の出産の前後１カ月以内に、３日を上限に取得できる特別有給休暇について、すでに４人が取得していると明かした。60～65歳の再雇用社員が１割 ...

全国健康保険協会（協会けんぽ）は７月30日から資格確認書を順次従業員の自宅に送付すると発表した。宛所不明で協会けんぽに返送されたときは事業所に郵送する。事業所への送付があった場合には、従業員へ配布してほしいとした。送付対象者がいる事業所には、対象者の ...

厚生労働省は「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の中間取りまとめを公表した。ＤＸやＡＩ技術の進展など経済社会情勢が大きく変化するなか、あらゆる世代・立場の人がキャリア自律に取り組む必要が生じているとして、キャリアコンサルタントには今後、自らのキャリア形成に関す ...

大阪労働局（高橋秀誠局長）が令和６年の労働災害発生状況を集計したところ、死亡者数が前年よりも４割近く増加したことが分かった。とくに製造業での死亡者数が２倍以上に増えており、全体数を押し上げている。集計結果を受けて同労働局は今後、製造業に対して重点的な ...

月100時間から選択可能マックスバリュ東海㈱（静岡県浜松市、作道政昭代表取締役社長）は、今月から、所定労働時間を３パターンから選べる「短時間正社員制度」を導入した。既存の正社員に加え、副店長以上の役職に就くパート社員も転換対象とし、優秀な人材の正社員 ...

山口・岩国労働基準監督署（加藤祐志署長）は、有効な36協定を届け出ることなく、外国人技能実習生に時間外労働を行わせたとして、プラスチック製品製造業の㈱共立プラスチック（山口県岩国市）と同社課長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで山口地検岩国支 ...

厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限り、スポットワーカーが応募した ...

神奈川労働局（児屋野文男局長＝写真左）は、全国安全週間の取組みの一環として、㈱熊谷組の首都圏支店が施工する住宅・商業・オフィス複合施設の建設工事現場（横浜市）のパトロールを実施した。熱中症対策として設置されている、屋外作業者向けの冷房スペース「ペンギ ...

管理職研修など活用し関西経済連合会（松本正義会長）は女性活躍を中心としたダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進に向け、制度の事例集と運用上のポイントを示した報告書からなるガイドラインを取りまとめた。会員企業へのヒアリングから、「トップコミッ ...

“先”で定年迎え不利益大図書館向けの図書納入事業などを営む東京都内の会社で働く労働者が、在籍出向の延長命令を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は延長命令を無効とし、出向先での勤務義務はないと判断した。業務上の必要性が乏しいうえ、延長によ ...

法改正受けて証拠集め兵庫県労働委員会（米田耕士会長）は、バス会社で働く組合員２人への懲戒処分における反組合的意図の存在が争点となった不当労働行為審査事案について、労働組合の申立てを棄却した。令和４年４月の労働施策総合推進法改正を契機に、パワーハラスメ ...

高度スキルの早期習得へ社内訓練時間の「労働時間除外制度」導入を――経済同友会は、小売、飲食など接客サービス業における現場人材の主体的な能力開発や処遇改善に向けた政策提言をまとめた。国のスキル評価制度に基づく資格取得を目的に先輩社員を指導役として実施す ...