農林水産省は2日、放出した政府備蓄米の流通が遅れている問題を受け、全国農業協同組合連合会（JA全農）に対し、迅速に供給を進めるよう要求した。放出開始から1カ月半が経過したが、コメ価格は高止まりしており、政府批判の声が上がっている。JA全農は放出分の約94％を落札しており、農水省は厳しい対応をとった。 JA全農は2日、落札した備蓄米約19万9千トンのうち、1日時点で29％（約5万7千トン）を卸売業者 ...

【香港共同】香港警察は4月30日、香港出身で海外に逃亡した民主派団体幹部、郭鳳儀氏の資金を違法に処理したとして、父親と兄を国家安全条例違反の容疑で逮捕した。香港メディアが2日伝えた。当局は海外にいる民主派の活動資金源を絶つため、香港在住の家族にも圧力を強めている。 米国で設立された民主派団体「香港民主委員会」で幹部を務める郭氏は香港国家安全維持法の違反容疑で指名手配されている。父親と兄の逮捕は国家 ...

【モスクワ共同】ジョージア（グルジア）からの一方的な独立を宣言している親ロシア派地域「アブハジア共和国」とロシアを結ぶ定期直行便が1日、約30年ぶりに再開した。ジョージアのダビタシビリ第1副首相は「国際民間航空機関（ICAO）の規則違反だ。ロシアの航空会社は国際的な制裁下にある」と主張し反発した。タス通信などが報じた。

大手商社5社の2026年3月期連結業績予想が2日、出そろった。トランプ米政権の関税強化に端を発した世界的な景気減速への懸念から、三菱商事と三井物産がともに2桁減益になるとの見通しを示した。2社は鉄鉱石や液化天然ガス（LNG）といった資源分野に強く、エネルギー需要縮小による価格下落が響く。

フジテレビ問題を巡り、大株主の米投資ファンドがフジ親会社の新たな取締役候補に推すジャパンディスプレイ（JDI）元社長の菊岡稔氏（62）が2日、共同通信のインタビューに応じた。グループの投資効率を改善し「人材やメディア事業の再成長を促すべきだ」と強調し、上場企業のかじ取りを担った自身の強みをフジ再生に役立てたいとの考えを示した。 株主のダルトン・インベストメンツがフジ側に求めた不動産事業や持ち合い株 ...

北海道・知床半島で、昨年11月から全面通行止めとなっていた知床横断道路（国道334号）が2日、約半年ぶりに開通した。国土交通省によると、平年は大型連休前の4月下旬に開通するが、雪の影響で2015年以来10年ぶりに5月にずれ込んだ。世界自然遺産登録20周年となる7月を前に、観光シーズンが本格化する。

【ロンドン共同】英イングランドの地方選は2日、開票が進み、6自治体の首長選のうちグレーター・リンカンシャーで反移民などを掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が勝利した。同党が首長選で勝利するのは初めて。下院1選挙区の補欠選挙でも勝利。党勢拡大が今後の移民政策に影響する可能性もある。BBC放送が報じた。

【ベルリン共同】過激派対策を担うドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁は2日、2月の総選挙で第2党に躍進した右派「ドイツのための選択肢（AfD）」を極右団体に認定したと発表した。AfDは移民・難民の排斥を掲げてドイツ国内で支持を拡大している。憲法擁護庁は「自由民主主義的な基本秩序に反している」と判断した。

東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険は2日、委託していた名古屋市守山区の代理店店主が顧客から預かった保険料、計約9100万円を詐取、流用していたと発表した。 元店主は2015年4月～25年1月、自らの銀行口座を振込先とする請求書を作り、顧客に保険料を支払わせたという。一時的に私的に流用した後、補填したが、一部は返還されていないという。約40の法人と個人が被害にあった。 今年1月、顧客 ...

【紹興（中国）共同】陸上のダイヤモンドリーグ第1戦で、ともに世界選手権東京大会の代表入りを決めた男子110メートル障害の村竹ラシッド（JAL）と同3000メートル障害の三浦龍司（SUBARU）が2日、第2戦が開かれる中国の紹興で最終調整に励んだ。パリ五輪5位の村竹は「だいぶ気持ちは楽になった。今回は勝ちにいけるチャンス。順位にこだわって臨めたら」と意気込んだ。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）統計局が2日発表したユーロ圏20カ国の4月の消費者物価指数（速報値）は、前年同月比2・2％上昇した。伸び率は前月から横ばいだった。サービス価格などの上昇率が拡大した一方、エネルギー価格の下落が加速した。 品目別では「サービス」の上昇率が前年同月比で3・9％と、伸び率は前月から0・4ポイント拡大した。「食品・アルコール・たばこ」は3・0％上昇し、伸び率は前月から0 ...

経済産業省は2日、新潟県民に東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働の是非を尋ねたアンケートで、「再稼働すべき」や「規制許可と避難対応があれば容認」と答えた人が計49・6％だったと発表した。回答できる人数は地域で異なり、柏崎市と刈羽村への配分は実際の人口比の約4倍。再稼働容認の回答が多く、結果に影響が出た可能性がある。 「再稼働すべきでない」や「規制許可と避難対応があっても容認できない」 ...