【読売新聞】　【バンフ（カナダ西部）＝中田征志、カルガリー＝黒木健太朗】石破首相は１６日（日本時間１７日午前）、米国のトランプ大統領とカナダで会談し、米国による関税措置を巡り協議する見通しだ。首相は、自動車への追加関税の即時撤回は困 ...

【読売新聞】　【カルガリー（カナダ西部）＝池田慶太】米国のトランプ大統領は１６日、先進７か国（Ｇ７）の枠組みからロシアを排除したことは「大きな間違いだった」と述べ、ロシアを復帰させる「Ｇ８」を改めて主張した。また、中国をＧ７に招くこ ...

【読売新聞】　武庫川女子大（兵庫県西宮市）を運営する学校法人は、２０２７年度をめどに同大学を共学化する方針を固めた。複数の大学関係者への取材でわかった。学生数が９０００人超と女子大では全国最大規模で、１８歳人口の減少が続く中、規模を ...

【読売新聞】　【バンフ（カナダ西部）＝山本貴徳、酒井圭吾】１６日から議論が始まる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、議長国カナダは、ウクライナ支援や米国の関税措置を巡る対立を回避し、共通課題に焦点を絞ることでＧ７の結束を保ちたい考 ...

【読売新聞】　【バンフ（カナダ西部）＝山本貴徳】先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席する各国首脳は１５日、続々とカナダ入りした。１６日からアルバータ州カナナスキスで始まる議論では、緊迫する中東地域をはじめとした国際情勢のほか、米 ...

【読売新聞】　【バンフ（カナダ西部）＝太田晶久】石破首相は関税措置などを巡って米国と欧州の対立が深まる中、初めて参加する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）でＧ７結束に向けて役割を発揮できるかが問われることになる。アジア唯一のメンバー ...

【読売新聞】　キリンホールディングス（ＨＤ）は１６日、子供向け健康飲料事業に参入すると発表した。成人向けの機能性表示食品などで展開してきた「プラズマ乳酸菌」を配合した商品を販売し、早ければ２０３０年以降の売上高１００億円（店頭価格ベ ...

【読売新聞】　学術出版大手シュプリンガー・ネイチャーは、２０２４年に主要科学誌に掲載された論文数などに基づく研究機関の研究力ランキングをまとめた。中国勢は１位の中国科学院などトップ１０に８機関が入り、躍進が続いた。日本勢は東京大の２ ...

【読売新聞】　杉山晋輔・元駐米大使と同志社大の三牧聖子教授が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、攻撃の応酬が続くイスラエルとイランへのトランプ米大統領の対応を巡って議論した。 杉山氏は、イスラエルによるイランの最高指導者ア ...

【読売新聞】ロケ地研究家、コンテンツツーリズム研究家　古関 和典 近年人気の高い「昭和レトロ」の風景。中でも「団地」は、当時の生活を象徴する場所として、実際に訪れてみるファンも多いのだとか。 何とも言えない懐かしさのある団地。筆者の ...

【読売新聞】　今月６日に大阪市内の神社でボヤがあり、「イスラム教徒が放火し、『邪教だから火をつけた』と供述している」との情報がＳＮＳで拡散された。読売新聞の取材に、大阪府警は、子どものいたずらとみて、落ち葉が焦げた事案を調べていると ...

【読売新聞】　【テヘラン＝吉形祐司、カイロ＝田尾茂樹】ロイター通信は１５日、イスラエルと交戦を続けるイランがカタールとオマーンの停戦仲介を拒否したと報じた。イスラエル側が攻撃を続ける限り、交渉には応じない方針だ。応酬は長期化の様相を ...