法改正で居住支援の役割拡大居住支援法人が参加する一般社団法人全国居住支援法人協議会(以下、全居協:東京都新宿区)は6月28日に記念シンポジウムを都内で開催。会員ら140人が参加した。居住支援法人とは、高齢者や低所得者らの住宅確保要配慮 ...

26年に1000億円市場へ「2026年には1000億円の市場になる可能性がある」。トランクルーム運営事業者らが加盟する業界団体、一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会(以下、RSA:東京都渋谷区)の吉田得生代表理事は、25年6月2 ...

全年齢の新規入居者に提案3400戸を管理する住研川越(埼玉県川越市)は、新規入居者に死後事務委任契約の提案を進めている。同社の川越西口店では、2025年1月から本格的に提案を開始し、6月20日までに40件が契約した。5月は新規で入居す ...