石破総理大臣は訪問先のカナダで、日本時間の17日未明にアメリカのトランプ大統領と日米首脳会談を行いました。 アメリカの関税措置を受けた日米交渉や、イスラエルとイランによる攻撃の応酬への対応などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

専門家「値下げへの影響は限定的か」 ...

北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」のトップが、複数の不動産の所有権を親族に移す「信託」の手続きを行っていたことが警察などへの取材でわかりました。

日本国籍を取得して代表入りを目指す女子選手が、日本バレーボール協会の改定の見落としなどから代表の資格が得られなかった問題で、協会は事実と異なる内容を記載した文書を作ったとしてマーケティング本部長をけん責の処分にしました。

インド西部で旅客機が市街地に墜落し、地上も含めると270人以上が犠牲になったとみられる事故で、アメリカの運輸安全委員会などの調査チームが現地入りするなど、事故原因の調査が本格化しています。

イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続き、さらなる激化が懸念される中、岩屋外務大臣は、イランのアラグチ外相と電話で会談し、事態をエスカレートさせる行動を慎むべきだとして最大限の自制を求めました。

日本学術会議を国から独立した法人とするための法律が今の国会で成立したことを受けて、学術会議の会長経験者が16日会見し、「石破総理大臣が学問の自由の保障や、独立性と自主性の尊重と擁護を日本学術会議と社会に対して約束することを強く要請する」などとする声明 ...

G7サミット＝主要7か国首脳会議がカナダで開幕しました。 初日は、世界経済の見通しなどについて討議していて、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって首脳間でどのようなやりとりが交わされているのか、注目されます。

野党7党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止するための法案をめぐり、衆議院財務金融委員会の野党側の理事らは、井林委員長に対し、法案の審議を行うため速やかに委員会を開くよう要求しました。

台東区選挙管理委員会によりますと、15日に期日前投票所で、すでに区外に転出した都民2人に対し、誤って投票用紙が交付されました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって、アメリカ政府がUSスチールの3人の独立取締役のうち1人を直接任命し、残る2人についても人事を拒否できるなど、経営に大きな影響力を持つ取り引き内容になっているとアメリカのメディアが報じました。

G7サミット＝主要7か国首脳会議の開幕を前にアメリカのトランプ大統領は、ロシアがかつてのG8の枠組みから排除されたことについて「間違いだった」と述べて、メンバー国の当時の対応を批判しました。