[ニューデリー １３日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）への通達によると、インドは、同国で生産される鉄鋼・アルミニウム製品に対する米国の関税に対抗するため、米国で生産される一部の製品に輸入関税を課すことを提示した。

インドは今回、カシミール地方で4月に起きた銃撃テロ事件に関与していたとして、5月7日にミサイルで「テロリストの関連施設」を狙ってパキスタン側への攻撃を始めた。パキスタンも反撃に出て双方の応酬となった。

トランプ米大統領は10日、インドとパキスタンが「全面的かつ即時の停戦」に合意したとソーシャルメディアで発表した。両国は4日間にわたる越境衝突の末、緊張緩和に向けた大きな転機を迎えた。専門家によると、核保有国同士の対立が激化する中、アメリカの仲介チーム ...

インドとパキスタンの対立は、過去約50年間で最悪の戦闘に発展した。核戦争の危機すら懸念されたが、戦闘開始から４日後の10日、トランプ大統領が両国は「完全かつ即時の停戦」に合意したと宣言した。

アメリカの仲介などで軍事行動の応酬から一転、停戦合意にいたったインドとパキスタンは12日夜、軍の幹部どうしが協議を行いました。

ジェラム川はパキスタンに入り、やがてインダス川に合流する。パキスタンにとって死活的に重要な水資源だが、印パが1960年に結んだインダス川水利条約では、インドも一定の水量をかんがい用水に使うことができる。

［１３日ロイター］ - 序盤のインド株式市場は反落している。前日は４％近く上昇し４年超ぶりの大幅な上げとなった。

軍事衝突が続いていたインドと パキスタン による停戦合意を巡り、両国の駆け引きが続いている。両国の軍当局者は12日、履行状況や停戦の継続について協議したが、火種も残っている。今後は「もろい停戦」を維持し、和平につなげられるかが焦点になる。

21年ホープフルSを制したキラーアビリティ（牡6＝斉藤崇、父ディープインパクト）の引退が決まった。13日、キャロットファームが発表。インドからオファーがあり、それに応える形となった。

【ニューデリー時事】インド軍幹部は１１日に記者会見を開き、パキスタン軍が１０日の停戦合意発効直後に発砲やドローンによる領土侵入を行ったと非難した。一方、パキスタン側もインド軍による違反があったと反発。両軍の幹部は１２日に協議を行う予定だが、軍事行動が ...

今週（１２－１６日）のインド市場はパキスタンとの軍事衝突や中東紛争、ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）などの地政学的リスク、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、トランプ米大統領の貿易政策、インド国内のインフレやルピー相場 ...

アジア株　米中交渉の詳細待ち、関税80%下回ればポジティブ　インド株大幅高、印パ停戦合意 東京時間14:00現在 香港ハンセン指数　　 23083.88（+216.14　+0.95%） 中国上海総合指数　 3354.53（+12.53　+0.37%） ...