アメリカのトランプ大統領は15日、首都ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、関税措置をめぐる日本との交渉に関連し「相手にその気があるならば、ディールから外れることがある。例えば、日本の場合は市場を開放すればだ。ただ彼らはそうしないだろう。だから書簡のとおりにするかもしれない」と述べ、日本が市場を開放しなければ、書簡で通知したとおり、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を発動する可能性を示しました。 トランプ大統領はこれまでも日本からの自動車の輸入が多い一方、アメリカからの輸出は少ないなどとして、重ねて不満を示しています。

トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉でインドネシアと合意したと話した。インドネシアからの輸入品には「19％の関税を課す」とした一方、米国からの輸出品には関税はかからず「完全な（市場）アクセスを持つことになる」と語った。トランプ氏が合意を表明したのは英国、ベトナムに続き3カ国目。