［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが全般的に上昇した。円に対しては、20日投開票の参議院議員選挙のほか、関税の大幅引き上げを回避するための米国との通商合意がいまだ実現していないことへの懸念が重しになっている。

【ニューヨーク時事】中国当局が、入国した米金融大手ウェルズ・ファーゴの幹部社員の出国を禁じていることが１７日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えた。トランプ米政権の高関税政策に伴う通商摩擦で米中関係が冷え込む中、米企業の中国でのビジネス環境悪化にもつながりかねず、新たな火種になりそうだ。

トランプ米政権が日本に対して25％の「相互関税」を課すとする8月1日の期限が迫り、それまでに米国との関税引き下げ交渉が合意できるかが、焦点になっています。交渉を取材している古川宗記者（経済部）は、石破茂政権はいまも、トランプ大統領が何を求めているのか ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権のベッセント米財務長官が就任後初めて来日し、日本時間18日に石破茂首相を表敬訪問する。大阪・関西万博の米代表団トップとして訪れる一方、ベッセント氏は関税交渉の責任者だ。米側は日本の参院選前の交渉を避ける方針だが ...

第2次トランプ政権が誕生して6カ月。第1次政権の「プロビジネス（企業寄り）」の姿勢から豹変（ひょうへん）し、世界中に関税を打ち出す姿に世界は振り回されています。相互関税を発表した4月2日がそのピークという見方が少なくなかったのですが、トランプ米大統領 ...

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は１６日、「日本に対し、書簡通りに行動することになるだろう」と述べた。米国政権は日本に対する新たな相互関税率を２５％と書簡で通告しており、改めて高関税の発動を突 ...

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は、トランプ米大統領が示す欧州連合（ＥＵ）からの輸入品への３０％の関税措置について「８月から発動された場合、２０２５年にドイツが景気後退に陥る可能性も否定できない」と警告した。２６年は０．７％の成長率を見込んで ...

ドナルド・トランプ米大統領は150カ国余りに一律関税を通告する書簡を送付する計画を示した。関税率は10％か15％にする可能性が高いとしている。ホワイトハウスで16日、バーレーンのサルマン・ビン・ハマド・ハリファ皇太子と会談した際、関税の概要を示す「請求書を、150を優に超える国々に送るだけだ」と記者団に語った。「このグループ（の関税率）は全て同じにする」と話した。さらに「こうした国は大国ではなく、 ...

トレジャープロモートは7月16日、同社運営オンラインスクール「株の学校ドットコム」が実施した「トランプ関税ショックとその後の株取引」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は6月28日、個人投資家800人(男性399人、女性401人)を対象にイン ...

米国のドナルド・トランプ大統領は各国に追加関税を課す通告を行っている（ 2025年7月11日 、 7月14日記事参照 ）。最近の世論調査では、トランプ氏の「純支持率」（支持率と不支持率の差）が最低値のまま横ばいとなった。

スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーが17日発表した2025年1～6月期決算は、純損益が63億800万クローナ（約950億円）の赤字だった。前年同期は86億9千万クローナの黒字。トランプ米政権の高関税政策などで減損損失を計上したことが響いた。関税の影 ...

相互関税が適用され、米国の3資産が下落する「トリプル安」に。S&P500やナスダックは最高値を更新。大幅減税による財政悪化が金利の高止まりにつながる。今後も不確実性が払しょくしきれない期間が続く。ポートフォリオの比率を米国頼りからグローバルな分散へ。