［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが全般的に上昇した。円に対しては、20日投開票の参議院議員選挙のほか、関税の大幅引き上げを回避するための米国との通商合意がいまだ実現していないことへの懸念が重しになっている。

【ニューヨーク時事】中国当局が、入国した米金融大手ウェルズ・ファーゴの幹部社員の出国を禁じていることが１７日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えた。トランプ米政権の高関税政策に伴う通商摩擦で米中関係が冷え込む中、米企業の中国でのビジネス環境悪化にもつながりかねず、新たな火種になりそうだ。

トランプ米政権が日本に対して25％の「相互関税」を課すとする8月1日の期限が迫り、それまでに米国との関税引き下げ交渉が合意できるかが、焦点になっています。交渉を取材している古川宗記者（経済部）は、石破茂政権はいまも、トランプ大統領が何を求めているのか ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権のベッセント米財務長官が就任後初めて来日し、日本時間18日に石破茂首相を表敬訪問する。大阪・関西万博の米代表団トップとして訪れる一方、ベッセント氏は関税交渉の責任者だ。米側は日本の参院選前の交渉を避ける方針だが ...

第2次トランプ政権が誕生して6カ月。第1次政権の「プロビジネス（企業寄り）」の姿勢から豹変（ひょうへん）し、世界中に関税を打ち出す姿に世界は振り回されています。相互関税を発表した4月2日がそのピークという見方が少なくなかったのですが、トランプ米大統領 ...

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は１６日、「日本に対し、書簡通りに行動することになるだろう」と述べた。米国政権は日本に対する新たな相互関税率を２５％と書簡で通告しており、改めて高関税の発動を突 ...

トレジャープロモートは7月16日、同社運営オンラインスクール「株の学校ドットコム」が実施した「トランプ関税ショックとその後の株取引」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は6月28日、個人投資家800人(男性399人、女性401人)を対象にイン ...

米国のドナルド・トランプ大統領は各国に追加関税を課す通告を行っている（ 2025年7月11日 、 7月14日記事参照 ）。最近の世論調査では、トランプ氏の「純支持率」（支持率と不支持率の差）が最低値のまま横ばいとなった。

スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーが17日発表した2025年1～6月期決算は、純損益が63億800万クローナ（約950億円）の赤字だった。前年同期は86億9千万クローナの黒字。トランプ米政権の高関税政策などで減損損失を計上したことが響いた。関税の影 ...

米国のトランプ大統領が日本からのすべての輸入品に25％の関税を課すと通知したことについて、石破総理は「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と反発した。『BS朝日 日曜スクープ』は、今後の展開を分析。大阪・関西万博での、米国のナショナルデー（7月19日）に合わせて、米国からベッセント財務長官らが来日するが、事態は動くのか。1）石破総理「なめられてたまるか」波紋広がる日米両国の“応酬” 7月7日、 ...

相互関税が適用され、米国の3資産が下落する「トリプル安」に。S&P500やナスダックは最高値を更新。大幅減税による財政悪化が金利の高止まりにつながる。今後も不確実性が払しょくしきれない期間が続く。ポートフォリオの比率を米国頼りからグローバルな分散へ。

日米欧や中国、ロシアなどが参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１７日、南アフリカ東部のダーバン近郊で開幕した。トランプ米政権による相互関税上乗せ分の適用が８月１日に迫る中、「関税戦争」などのリスクが世界経済に及ぼす影響を議論する。各国が利害対立を乗り越え、協調姿勢をどの程度打ち出せるかが焦点となる。