【ワシントン＝淵上隆悠】米国務省のミニヨン・ヒューストン副報道官が１８日、読売新聞のインタビューに応じ、日米間でも交渉が続いているトランプ政権の関税政策について、「懲罰的なものではない」と理解を求めた。「親密な同盟国でさえ、完全に互恵的な貿易枠組みが ...

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は18日、トランプ米政権が欧州連合（EU）との関税交渉で、「相互関税」を少なくとも15～20％とすることを主張していると報じた。EUは自動車の追加関税25％の低減も求めているものの、米政府は維持する構えという ...

［１８日ロイター］ - トランプ米政権は貿易交渉で欧州連合（ＥＵ）とのいかなる合意においても、１５─２０％の最低関税を課す構えと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日報じた。

トランプ米大統領が8/1に発動する見通しの国別の相互関税率が相次いで発表され、市場に波紋が広がっている。日本や韓国は25％とされた他、ブラジルが50％、カナダが35％、メキシコとEU（欧州連合）は30％だ。発動まで交渉の余地があることから、市場はトラ ...

トランプ米政権による関税措置の長期化で、自動車部品メーカーが危機感を強めている。悪影響の拡大によって米国で完成車を販売する発注元の自動車メーカーから、コスト削減や減産を迫られる恐れがあるためだ。関税負担を軽減するためにサプライチェーン（供給網）が見直 ...

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は18日の定例記者会見で、米国による相互関税について「非常に憂慮すべき事態だ」と訴えた。米国は日本に対して8月1日から25%の関税を適用すると通告しており、中小企業などへの影響が懸念され ...

米国のトランプ大統領が7月7日から、新たな関税の税率を各国に続々と通告している。発動は8月1日だ。日本は、トランプ氏が4月に公表した「相互関税」の税率よりも1%幅高い25%が課される。ブラジルは5倍の50%、欧州連合（EU）には、10%幅高い30%の ...

トランプ米大統領は16日、日本との関税交渉を巡り、「日本に関しては恐らく書簡の内容通りになるだろう」と述べ、先に送付した書簡で示した25％の上乗せ関税を８月１日に発動することになるとの認識を示した。

第2次トランプ政権が誕生して6カ月。第1次政権の「プロビジネス（企業寄り）」の姿勢から豹変（ひょうへん）し、世界中に関税を打ち出す姿に世界は振り回されています。相互関税を発表した4月2日がそのピークという見方が少なくなかったのですが、トランプ米大統領 ...

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１６日、関税交渉を巡り、「日本に対しては書簡の内容通りに行動することになるだろう」と述べた。トランプ氏は日本に対し、８月１日から２５％の関税を課すと書簡で通告している。日本 ...

18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比142・30ドル安の4万4342・19ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置を巡り、欧州連合（EU）との貿易摩擦の激化を警戒した売り注文が優勢だった。

トランプ米大統領は15日、「 インドネシア との重要な取引をまとめた」と自らのSNSに投稿した。米国はインドネシアからの 輸入品 に19%の 関税 を課す一方、米国はインドネシアに無関税で輸出できるようになるという。