財務総合政策研究所（財務総研）は、ベトナム財政省に所属する政策研究機関である経済財政研究所（NIEF: National Institute for Economics and ...

日本はいまや国民1人あたりの名目GDP（国内総生産）は、OECDに加盟する38か国中22位。もはや先進国ではなく“中流国”へと没落した日本にやがて訪れる「命の格差社会」。実は国内で格差が生まれるよりひと足早く、臓器移植においては世界との格差がすでに生 ...

財務省は23日、2025年度の国債発行計画を修正した。償還までの期間が10年を超える超長期債を減らし、短・中期債の比率を高めた。買い手が不在で金利が急上昇するなか、異例の見直しを迫られた。需給改善の期待がある一方で、財政への懸念がくすぶり、市場安定に ...

赤沢亮正経済財政・再生相が対米関税交渉のため、26日にも訪米する方向で調整していることが分かった。7回目の訪米となる。主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせて16日に開いた日米首脳会談の後、初めての閣僚級協議に臨む。日米両政府は当初、サミットの機会を生かした首脳会談で一定の合意 ...

物価高騰などによる家庭への負担を軽くするため、栃木県大田原市は「大田原市地域応援商品券」を市民1人あたり2千円分、配布する。7月中旬から順次発送する。

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（銀行監督担当）は２３日、銀行のレバレッジ規制の見直しは銀行の「ゆがんだ」自己資本要件を見直すための「第一歩」に過ぎないと述べた。

経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は23日、日本原燃・再処理工場（六ケ所村）の総事業費の試算について、前年度比約5300億円増の約15兆6200億円になったと発表した。工場の建設費も約3兆7400億円に膨らみ、ともに過去最多額。新規制基準への対応、工場の完成延期に伴う維持管理費の増額を主な要因としている。総事業費には、設備投資や40年間の操業費、廃止措置、返還ガラス固 ...

ドル／円は、６月以降騰勢を強めており、１４６円台に上昇した。市場ではドル／円が強含んだ背景として、６月１３日にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、その後イランが報復攻撃を行うなど、情勢が緊迫化したことによる「有事のドル買い」との見方が強い。しかし、６４カ国の通貨に対するドルの値動きを表すドルの名目実効為替レートを見ると、確かにこの数日間は小幅に上昇しているが、基本的にはドルは年初来の下落トレン ...

糸魚川警察署は6月23日、糸魚川市大字寺地の青海中学校裏手にクマ2頭がいるのを、パトロール中の警察官が目撃したと発表した。 クマの目撃情報があったのは同日の19時10分。クマは南方へ立ち去ったという。

ウォラー理事に続きボウマン副議長は、もし、インフレが引き続き抑制されれば、7月の利下げを支持する可能性があると指摘した。関税による物価圧力は、相殺されていると指摘。実際、重要インフレ指標の消費者物価指数（CPI）などでは、関税策により中国からの輸入に ...

米国のイラン空爆を受けて原油市場が動揺する中、投資家は最悪のシナリオの検証を急ぐ。世界のエネルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡をイランが封鎖するというシナリオだ。封鎖が現実になれば、原油価格は1バレル＝100ドルを突破する可能性がある。だが、封鎖す ...

米軍がイランの核施設攻撃に踏み切ったことで、２３日の東京市場では原油相場が急騰した。イランが報復として原油の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖した場合、相場は一段と上昇し、日本経済が大打撃を受けるのは必至。国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込む恐れ ...