Takahiko Wada Kentaro Sugiyama ［東京 １日 ロイター］ - ...

自民党の萩生田光一元政調会長は1日発売の月刊誌「正論」での対談で、昨年9月の党総裁選に初出馬した小林鷹之元経済安全保障担当相を「紛れもない保守政治家だ」と評価した。旧安部派の有力者の萩生田氏と「ポスト石破」に意欲を示す小林氏の連携が注目される。

【ブリュッセル=辻隆史】城内実経済安全保障相は4月30日、ブリュッセルで欧州連合（EU）のシェフチョビッチ欧州委員と会談した。電気自動車（EV）の部材に使う重要鉱物の供給網の多様化などで、連携を進める方針を確認した。日EUの経済安保担当閣僚が会談する ...

＜中国を抜いて世界一の人口大国になったインド。内需や労働力が魅力だが、国外からの投資や貿易を阻害している要因も無視できない状況＞ ...

成長ペース鈍化は、原油価格下落とともに、物価見通しの下振れ要因となっています。今回は見通し期間を2027年度まで1年延ばしたうえで、「見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移」との文言を維持しており、実質的に物価目標の実現時期が1 ...

イベント 経済産業省近畿経済産業局（大阪市中央区）は4月30日、改正物流効率化法（物効法）に関する説明会を5月29日に開催すると発表した。近畿運輸局、大阪労働局、近畿農政局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所との5機関連携で実施する。

日本銀行は1日の金融政策決定会合で、現在の政策を維持すると決め、追加利上げを見送った。植田和男総裁はその後の会見で、トランプ米政権の関税政策を踏まえ、「各国の通商政策などの今後の展開や、その影響を受けた海外の経済、物価動向の不確実性は極めて高い」との ...

昨年の米大統領選でトランプ大統領に敗れた民主党のハリス前副大統領が4月30日、退任後初めて、大規模なイベントでの演説を行った。世界中を混乱させているトランプ政権の関税政策について、「大統領の歴史上、最大の人為的な経済危機」「明らかに不況を招いている」などと述べ、大統領就任100日を迎えたトランプ氏への批判を繰り広げた。

欧米からの経済制裁が長らく続くイラン。制裁の中でも、何とか暮らしや産業を維持してきたなか、アメリカのトランプ政権がイランを膠着状態の核協議の場に引きずり出した。 しかし協議の行方によっては新たな制裁の可能性もあり、市民や企業からは見えない先行きへの不安も垣間見えた。 そんなイランの現地の様子をANNカイロ支局の松本拓也記者が取材。

【1】結果：実質GDP成長率はマイナスへ転落も個人消費は底堅さを維持。【2】内容・注目点：GDP統計は、関税前の駆け込み需要で輸入が下押しするも民間最終需要は良好。【3】所感：マイナス成長も民間需要は底堅さを維持、リセッション回避の鍵は個人消費に ...

日銀の植田和男総裁は１日、金融政策決定会合後の会見で、現在の実質金利は極めて低い水準にあり、今後、日銀の見通しが実現していくとすれば経済・物価情勢の改善に応じて利上げしていくことになると述べた。一方で、各国の通商政策を巡る不確実性は極めて高く、見通し ...

後世の歴史家は2015年を中国の長期に及ぶ衰退が本当の意味で顕在化した年として振り返ることになるだろう。波乱の10年代の半ばに、中国は多くの不利な展開に見舞われ、中国共産党指導部はそれに気付かなかったか、うまく対応できなかった。