[ウェリントン ８日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）のホークスビー総裁は８日の議会証言で、トランプ米政権が打ち出した関税措置が世界のサプライチェーン（供給網）に与える悪影響が、ニュージーランド経済にも波及する恐れがあると警告した ...

日銀が政策金利の維持を決めた3月の金融政策決定会合で、米国の関税強化策に関し「わが国の実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」との意見が政策委員から出ていたことが8日、分かった。日銀が同日、会合の議事要旨を公表した。

トランプ米大統領の就任後、極端な高率関税を互いに課して通商戦争を繰り広げている米国と中国が、今週スイスで初の通商協議を行うことになった。両国がそれぞれ１４５％、１２５％まで高騰した対中、対米関税を調整し、貿易再開の糸口をつかめるか注目される。６日（現 ...

日本共産党の小池晃書記局長は７日の記者会見で、トランプ米政権が、関税措置をめぐる日米交渉の対象から自動車（部品を含む）や鉄鋼・アルミを外し、「相互関税」の各国への上乗せ部分（日本には１４％）だけに限定しようとしているとして、あらためて「トランプ関税全 ...

日銀が政策金利の維持を決めた３月の金融政策決定会合で、米国の関税強化策に関し「わが国の実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」との意見が政策委員から出ていたことが８日分かった。

黒田東彦前日銀総裁は７日までに、時事通信の単独インタビューに応じた。巨額貿易赤字の削減を目指すトランプ米政権の高関税政策について「米国の利益にもならない。インフレが進んで消費も落ち込む。２０２５年全体でマイナス成長に陥るとの見通しもある」と批判。日本 ...

政府はトランプ米政権との関税交渉で「造船カード」を準備する。米企業への技術支援や新船建造への協力と引き換えに追加関税の見直しを求める案を検討している。米国内産業の復興につなげるのと同時に、安全保障面の貢献も訴える戦略だ。赤沢亮正経済財政・再生相は1日 ...

トヨタ自動車に部品などを供給するサプライヤーが、トランプ関税の影響に警戒を強めている。日本から米国への生産移管を検討する日本車メーカーもある中で、トヨタは現行のオペレーション（業務運営）を当面は維持する方針。経営体力の違いが際立つが、トヨタ系サプライ ...

【読売新聞】　静岡経済研究所は７日、米国のトランプ政権による関税措置を巡り、県内の製造業者に影響を尋ねるアンケート調査を実施した結果、半数以上が「マイナスの影響がある」と回答したと発表した。今期の売り上げが減少予想と回答した企業は７ ...

アメリカの大手自動車メーカーの「フォード」は、メキシコで生産されたアメリカ向けの車種などを対象に価格を引き上げる方針であることが分かりました。トランプ政権による関税措置の影響を受けた形で、今後、ほかの大手自動車メーカーの対応が注目されます。

2025年に入り、新たな政権による関税政策が製造業に再び波紋を広げている。主要貿易国への高率関税の発動と一時停止、そして再発効という目まぐるしい状況は、サプライチェーンを混乱させ、製造業者を不安定な立場に追い込んでいる。

赤沢亮正経済再生担当相は７日、自民党本部で記者団に対し、トランプ米政権の関税政策について「米国側に一連の措置について見直してもらうことは申し入れを続けている」と述べた。相互関税だけではなく、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税を含む全ての措置の ...