日銀が政策金利の維持を決めた3月の金融政策決定会合で、米国の関税強化策に関し「わが国の実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」との意見が政策委員から出ていたことが8日、分かった。日銀が同日、会合の議事要旨を公表した。

日本政策金融公庫松本支店（松本市）は、県内中小企業を対象にした２０２５年１～３月期の景況調査を発表した。前年同期と比べ業況が「好転」したと答えた企業の割合から「悪化」したと答えた割合を引いた業況判断ＤＩは、全産業で前期（２４年１０～１２月期）から３・ ...

日本共産党の小池晃書記局長は７日の記者会見で、トランプ米政権が、関税措置をめぐる日米交渉の対象から自動車（部品を含む）や鉄鋼・アルミを外し、「相互関税」の各国への上乗せ部分（日本には１４％）だけに限定しようとしているとして、あらためて「トランプ関税全 ...

米中は、両国間の貿易摩擦を巡り今週末にスイスで高官協議を行うと発表した。世界経済を混乱させている貿易戦争の解決に向けた第一歩となる可能性がある。だが専門家の多くは、こうした貿易摩擦が世界経済の成長を著しく損なう可能性があると警鐘を鳴らしており、何らか ...

[７日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は７日、トランプ政権の関税措置が経済に悪影響を与えるというモデルを連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示したことに落胆していると、ＦＯＸニュースに語った。

日銀が政策金利の維持を決めた３月の金融政策決定会合で、米国の関税強化策に関し「わが国の実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」との意見が政策委員から出ていたことが８日分かった。

トヨタ自動車に部品などを供給するサプライヤーが、トランプ関税の影響に警戒を強めている。日本から米国への生産移管を検討する日本車メーカーもある中で、トヨタは現行のオペレーション（業務運営）を当面は維持する方針。経営体力の違いが際立つが、トヨタ系サプライ ...

米国の関税政策がめまぐるしく変わることで、企業はサプライチェーンの変更といった事業環境の見直しをできずにいる（米ニューヨーク）=ロイター欧州と英国の企業によって、米国の貿易戦争の代償が明らかになりつつある。消費者信頼感への打撃、サプライチェーン（供給網）への脅威、関税率がなかなか定まらないことによる先行き不安の指摘が企業幹部から上がっている。食品世界最大手のネスレ（スイス）、自動車大手の独メルセデ ...

中国人民銀行は資産の流動性、安全性、安定したリターンのバランスを取るための戦略の一環で、金購入を「穏健、穏便に」進めている=ロイター外貨準備の運用を段階的に調整してきた中国国家外貨管理局は4月2日、大きな衝撃を受けた。トランプ米大統領がホワイトハウスの中庭「ローズガーデン」で新たな関税政策を打ち出したのだ。【関連記事】中国からの全ての輸入品に一律34%の追加関税を課すとの発表に、世界中の市場が動揺 ...

トランプ関税を「課される側」の日本が受けるのは、典型的な負の需要ショックである。今、日本経済に求められているのは、利下げによる金融緩和で円安を促し、財政出動によって物価と景気を下支えする戦略だ。だが、トランプ関税という非常事態でも、日銀は利上げ姿勢を ...

アメリカのFRB（＝連邦準備制度理事会）は、政策金利を3会合連続で据え置きました。　トランプ大統領の利下げ要求に対して、パウエル議長は「業務に一切影響しない」と述べました。「もし大幅な関税引き上げが継続されれば、インフレ率の上昇、経済成長の減… ...

アメリカの大手自動車メーカーの「フォード」は、メキシコで生産されたアメリカ向けの車種などを対象に価格を引き上げる方針であることが分かりました。トランプ政権による関税措置の影響を受けた形で、今後、ほかの大手自動車メーカーの対応が注目されます。