特別検察官が外患容疑を巡り、関係者の逮捕状を請求するのは初めて。 特別検察官は１７日にキム氏を取り調べ、１８日に緊急逮捕した。キム氏は平壌への無人機投入と非常戒厳との関連性を強く否定している。

韓国と北朝鮮の軍事境界線近くにある北朝鮮軍の警戒所に、大型の監視カメラとみられる構造物が設置されたことを毎日新聞が確認した。南北関係が軍事的に緊張するなかで、韓国軍に対する監視を強化する狙いがあるとみられる。また、脱北阻止の目的もある模様だ。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による昨年12月の「非常戒厳」について政府から独立して捜査する特別検察官は19日、職権乱用などの罪で尹氏を追起訴した。10日に尹氏を逮捕したものの、尹氏が取り調べに応じないことから勾留期間の ...

関係者によると、韓国の複数の民間団体や政治家が関連する財団などが在日朝鮮人商工関係者側に人道支援や交流事業への協力を打診した。７月時点で少なくとも１０件の問い合わせがあったといい、韓国政府関係者からも連絡を受けたとしている。

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２０日、韓国、米国、日本の安全保障協力を激しく非難し、「わが国家が経済建設を絶え間なく推し進めながらも戦争抑止力強化に力を注いでいることは正当だ」と強調した。「侵略的軍事ブロックとしての米日韓 ...

韓国政府は9日、今年3月と5月に朝鮮半島の西側と東側の海上でそれぞれ救助した北朝鮮住民計6人を海上で北朝鮮側に送還した。6人は韓国当局の調査に対し、北朝鮮に帰還する意思を示していたという。

米国のトランプ政権が打ち出した、米国際開発局（USAID）など対外援助機関の「解体」方針が、北朝鮮の内情を調査する韓国などの人権団体の活動にも深刻な影響を及ぼしている。米国からの助成金の一部が途絶え、資金不足に陥っているためだ。専門家は、こうした団体 ...

専門家の間では、こうした北朝鮮の動きは新政権への意識的な反応であり、韓国側の先制的な融和措置について「不利でない」と判断した上での対応だと見られている。さらに、2025年末から2026年初頭に開催されると予想される党大会での次期5カ年国家計画策定を前 ...

韓国政府は、ことし3月と5月に韓国側の海上で漂流していた北朝鮮の住民6人を9日、送還したと明らかにしました。北朝鮮は警備艇とみられる船を待機させていたということで、専門家は「北が南北間の意思疎通を限定的に行うという示唆だとも解釈できる」と指摘していま ...

平穏な日々は１９５０年６月２５日、北朝鮮の侵攻によって打ち砕かれた。３年にわたった戦争では双方合わせて８４万７０００人以上の兵士と約５２万２０００人の民間人が命を落とし、ミンさんの一家を含む１０万以上の家族が引き裂かれた。

【大連=藤村広平、北京=田島如生】中国が北朝鮮との経済交流を活発にしつつある。中朝の1～6月の貿易総額は前年同期から30%増えた。観光やビジネスなど人的往来を促すため、両国を結ぶ国際旅客列車の運行も近く再開する。米国や韓国が北朝鮮との対話路線に動くな ...

北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、北朝鮮軍が同日午前9～11時までの間、海上射撃訓練を実施し砲弾192発を発射したと報じた。韓国軍が年頭におこなっ ...