【KOREA ...

韓国の国家情報院（国情院）が心理戦として進めてきた北朝鮮向け放送の送出を急きょ中止したことより前に、北朝鮮が昨年初めに韓国向け放送の送出を先に中止していたことが分かった。国情院の北朝鮮向け放送の送出中止は北朝鮮の韓国向け放送中止にともなう「相応措置」 ...

【ソウル時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２１日、韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が行ってきたとされる北朝鮮向けラジオ放送が、７月初めに停止されたとの分析を明らかにした。複数の韓国メディアも、国情院によるテレビやラジオの放送が止まったと ...

【ソウル聯合ニュース】韓国の警察庁国家捜査本部が２３日に公表した資料によると、今年１～６月に摘発した先端技術の海外流出は８件で、国・地域別では中国への流出が５件（６２．５％）で最も多かった。 ほかに米国、インドネシア、ベトナムがそれぞれ１件だった。

韓国は22日、北朝鮮が21日夜に軍事偵察衛星を打ち上げたことを受け、南北間の緊張緩和を図り2018年に締結した軍事合意の一部効力を停止すると ...

韓国と北朝鮮の軍事境界線近くにある北朝鮮軍の警戒所に、大型の監視カメラとみられる構造物が設置されたことを毎日新聞が確認した。南北関係が軍事的に緊張するなかで、韓国軍に対する監視を強化する狙いがあるとみられる。また、脱北阻止の目的もある模様だ。

米国のトランプ政権が打ち出した、米国際開発局（USAID）など対外援助機関の「解体」方針が、北朝鮮の内情を調査する韓国などの人権団体の活動にも深刻な影響を及ぼしている。米国からの助成金の一部が途絶え、資金不足に陥っているためだ。専門家は、こうした団体が「消滅の危機にある」と警鐘を鳴らしている。

韓国政府は9日、今年3月と5月に朝鮮半島の西側と東側の海上でそれぞれ救助した北朝鮮住民計6人を海上で北朝鮮側に送還した。6人は韓国当局の調査に対し、北朝鮮に帰還する意思を示していたという。

画像説明, 北朝鮮の金正恩総書記は、韓国との統一はもはや不可能であり、憲法を改正して韓国を「第1の敵国」に定めるべきだと述べた（15日 ...

2013年、中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙「学習時報」の副編集長が英フィナンシャルタイムズに「中国は北朝鮮を切り捨てる準備をすべきだ」というコラムを書いた。北朝鮮が3回目の核実験を強行した直後だった。当時政権を握ったばかりの習近平国家主席 ...

韓国政府は、ことし3月と5月に韓国側の海上で漂流していた北朝鮮の住民6人を9日、送還したと明らかにしました。北朝鮮は警備艇とみられる船を待機させていたということで、専門家は「北が南北間の意思疎通を限定的に行うという示唆だとも解釈できる」と指摘していま ...

韓国と北朝鮮はともに準決勝敗退という結果となったが、グループステージ突破によって、今年11月にカタールで開催されるu-17ワールドカップの ...