24日付の発表資料によると、新たな自社株買いは現行のプログラムが８月１日に終了した後に開始される。１年前に発表された現行の自社株買いの規模は250億ドルだが、６月末時点では91億ドル分が残されていた。

通常のストレステスト（健全性審査）では、銀行は複数のシナリオの下でどの程度の資本が減少するかを計算する必要がある。しかし、今回のテストではＥＣＢが資本の減少レベルを提示し、それを引き起こす可能性のあるシナリオを考えるよう銀行に指示する。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は22日、銀行規制に関する会議を開催した。大手米銀やロビイストらも集うこの種のイベントはこれまで例がなく、出席者はボウマン副議長（銀行監督担当）に対し、厳格な資本要件を避けるよう求める。

イングランド銀行（英中央銀行）は、一部の銀行に対して米ドル供給ショックが起きた場合の耐性をテストするよう要請した。３人の関係筋が語った。金融安定の礎となっている米国の信頼がトランプ米政権の政策によっていかに揺らいでいるかを示唆する。