ホンダ全体の売上収益は21兆6887億円で対前期6.2％増。営業利益は12.2%減の1兆2134億円となった。これは、第4四半期に四輪事業の製品保証引当金の想定方法を変更した影響が含まれている。これは一時的なものであり、今期以降の負担は減る見込みだ。

ホンダは13日、カナダで電気自動車（EV）工場を建設する計画を延期すると発表した。稼働は当初計画の2028年から30年以降にずれ込む。EV市場の成長鈍化やトランプ米政権のEV普及策の後退を踏まえた。北米域内で米国が課す関税も影響する。米国の政策転換が ...

ホンダは2024年４月にカナダで国内でのＥＶ専用工場や電池工場の建設に加え、セパレーターや正極材など電池の主要原材料の生産体制を構築する計画を公表。パートナー企業と計150億カナダドル（約１兆7000億円）を投じることを検討していると発表していた。

ホンダは5月13日、2028年稼働を予定していたカナダでの電気自動車（EV）専用工場やEV用電池工場などの計画を、2年程度延期すると発表した。世界的にEV需要が減速傾向にあるため。計画の再開時期などについては今後の市場動向を見極めて決めるとしている。

ホンダは2025年度1年間の業績見通しを発表し、アメリカのトランプ政権の関税措置や為替の変動などの影響で最終的な利益が2500億円と70％余りの大幅な減益となる見通しです。

【読売新聞】　ホンダは１３日、カナダでの電気自動車（ＥＶ）工場建設計画について、２年程度延期すると発表した。当初は２０２８年の稼働を予定していたが、３０年以降にずれ込むことになる。米国の関税政策の影響も重しとなり、同日発表した２６年 ...

ホンダの自動運転、電気自動車（EV）戦略に注目が集まっています。10年間、米ゼネラル・モーターズ（GM）と協業してきましたが、このほどホンダは燃料電池技術で独自路線を打ち出しました。経営統合が破談になった日産との協業も視野に入れ、一体どんな道を歩むの ...

日系自動車大手3社が中国EV市場での巻き返しに動いている。日産自動車は240万円のセダン型EVを発売。トヨタ自動車も開発の現地化や中国テック企業の技術の導入で追随する。小米（シャオミ）の事故で安全性への意識が高まる中、日本勢に商機を生かせるか。

ホンダはトランプ関税などの影響を考慮し、2025年度 (2026年3月期)の営業利益が前期比6割減となる5,000億円になる見通しだと発表した。トランプ関税は営業利益6,500億円の押し下げ要因になるという。

ホンダは１３日、カナダで２０２８年の稼働を目指していた電気自動車（ＥＶ）工場の新設計画を２年程度延期すると発表した。足元のＥＶ需要が鈍化しているためと説明している。

ホンダがカナダで計画していた電気自動車（EV）生産・供給体制の構築を2年延期することを受けて、合弁でカナダ・オンタリオ州にリチウムイオン電池（LIB）セパレーター工場を建設中の旭化成は、「2027年度の稼働予定に変更はない」（広報）とした。