日本政府は、フィリピンのミンダナオ自治地域の無国籍住民のデジタル出生登録を支援するため、USAIDと緊密な関係であった国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に8.58億円の資金提供を実施していたが、この支援に関わる機材引渡式が開催された。