朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）では、「いま、どの政党を支持していますか」と尋ねた。昨年2024年の郵送調査と比較すると、無党派層が激減し、国民民主党の支持層が膨らんだことが特徴だった。

朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、政治や社会についての情報を知るのに、ふだん利用しているメディアを、六つの選択肢の中からいくつでもよい、と選んでもらったところ、新聞（ウェブサイトも含む）は48%で、テレビ（同）は最も多い81%だった。雑誌（ ...

アジア・ 太平洋戦争 で 旧日本軍 に所属して戦没した韓国人の遺族らが、国が 靖国神社 に提供した戦没者名簿をもとに家族が合祀（ごうし）され、 人格権 を侵害されたとして 国家賠償 を求める裁判を起こしていた。

金精神社は普段は無人といい、約20メートル離れたところに最も近い民家がある。同署は近くの民家を1軒1軒回ったり、パトカーを出したりして外に出歩かないよう呼びかけている。

アスベスト（石綿）関連工場で石綿肺を患った元労働者の男性の遺族が訴えた裁判で、国に約600万円の賠償を命じた大阪高裁判決に対し、国は2日、上告を断念したことを明らかにした。期限は1日までで国の敗訴が確定した。

政治に関するSNSや動画の発信が増えることは、日本の政治にどんな影響があると思いますか――。朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、こんな質問をしたところ、「とてもよい影響」が9%、「ややよい影響」が38%、「やや悪い影響」が35%、「とても悪い ...

兵庫県の内部告発文書問題で、公益通報者保護法に関する斎藤元彦知事の発言について、同法を所管する消費者庁が県に対し「消費者庁の公式見解と異なる」と指摘していたことが2日、県への取材でわかった。県によると、斎藤知事は通報者の保護の対象について「内部通報に限定されるという考え方もある」と語っていたが、消費者庁は「外部通報も含まれる」という趣旨の指摘をしたという。

金融市場では、4月の「相互関税」の発表などをきっかけに、米国の株式と債券、ドルが同時に売られる「トリプル安」が起きた。とくに米国債が急落したことで、米国の市場金利は急騰。景気を大きく冷やすなど、米経済への不安が急速に広がった。その直後に、トランプ政権 ...

男性従業員が接客する「メンズコンセプトカフェ」に女子高校生（当時17）を立ち入らせたとして、警視庁は、「ふくろうらうんじ」（東京都豊島区池袋2丁目）従業員の男（21）=荒川区=を風営法違反（18歳未満の立ち入らせ）などの容疑で逮捕し、2日に発表した。

訪米中の自民党の小林鷹之元経済安全保障相が1日、ワシントンの米国笹川平和財団で講演した。小林氏は、トランプ政権の関税措置などを踏まえ「足元の日米関係は誰がどう見ても揺れている」と指摘。「他国の動向に右往左往しない日本をつくらなければならない」と述べ、 ...

2日午前11時20分ごろ、長野県御代田町馬瀬口のスーパーマーケット「ツルヤ」御代田店の駐車場で、乗用車が高齢の女性をはねたほか、複数の車に衝突した。佐久署や佐久広域連合消防本部によると、女性は意識不明で、佐久市内の病院に搬送された。

確定判決によると、松本死刑囚は1994～96年、他の1～2人と共謀して、 フィリピン ・マニラで 宮崎市 の元会社員（当時43）や 名古屋市 の輸入仲介業者（同47）を殺害したほか、 長野県 内で 愛知県 の旅行会社社員（同24）を殺害するなどした。