機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）プライムブローカー、ファルコンX（FalconX）は上場を検討しており、投資銀行の専門家などと協議を行っている。関係筋の情報として、Decryptが19日に報じた。

タイ内閣は17日、財務省が提案した仮想通貨取引に関する税制優遇措置を承認した。この措置により、仮想通貨売買で得たキャピタルゲインが2029年12月31日まで個人所得税から免除される。

ソラナ（ SOL ）などの分散型ネットワークの規制について政策立案者に働きかける非営利組織「Solana Policy ...

コインベースは、2024年にステーブルコインの決済処理額は30兆ドル（約4,300兆円）に達し、前年比3倍の成長を記録したと指摘。より迅速、安価、グローバルな資金移動手段として注目を集めているとも続けた。

18日のCryptoquant投稿によると、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが、アルトコインとステーブルコインの入金フローで市場を独占している。同取引所は一貫してアルトコイン取引の最大のプラットフォームとしての地位を確立し、市場参加者の主要な流動性 ...

一方、ビットコイン保有最大手のストラテジー社のマイケル・セイラー会長は先週のブルームバーグTVの番組で「弱気相場は二度と戻らない」と断言し、「ビットコインはゼロにならず、100万ドルに到達する」との強気予想を披露した。

暗号資産（仮想通貨）運用企業Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者は17日、個人投資家は法定通貨の供給量が増大していることに気づき始めており、その対策としてビットコイン（BTC）を購入していると指摘した。

スコット・ベセント米財務長官は19日、トランプ大統領の仮想通貨・ステーブルコイン支持政策が米ドルの世界的優位性を固めると述べた。「仮想通貨はドルの脅威ではなく、ステーブルコインはドル覇権を強化するものである」と強調した。

セキュリタイズは18日、ブラックロックの機関投資家向けステーブルコイン『BUIDL』が仮想通貨取引所大手2社で担保として利用可能になったと発表した。Crypto.comとDeribitでの採用により、オンチェーン金融の基盤としての役割が強化される。

イラン最大の仮想通貨取引所ノビテックスが18日に大規模なハッキング攻撃を受け、8000万ドル以上の仮想通貨トークンが流出した。親イスラエルハッカー集団「ゴンジェシュケ・ダランデ」が攻撃の責任を主張している。

米ナスダック上場の医療科学企業プレネティクス・グローバルは18日、2,000万ドル相当のビットコイン（ BTC ）を企業財務戦略として購入したと発表した。同社株価は今回の動きを受け前日比23.3%高騰し、年初来では63%高を記録している。

米連邦準備理事会（FRB）は19日、政策金利を現行の4.25～4.50％で据え置くと発表した。市場予想通りの決定で、CME FedWatchツールは99％超の確率で据え置きを予測していた。