国交省の発表によると、2025年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比34.4％減の4万3237戸だった。省エネ基準の適合義務化や、4号特例の縮小による駆け込み需要で急増した3月からの反動減が止まらず、1963年1月以来、62年ぶりに4万戸台に落ち込ん ...

住宅の高断熱化に向けて、大きな役割を担うのが窓だ。各社はこれまで、断熱性能の向上へ新商品の投入を続けてきた。その成果もあり、住宅市場には徐々に高断熱窓が浸透してきた。こうしたなか、各社は今後どのような方針で窓商品の展開を行っていくのか。各社の取材から ...

新築戸建の認定戸数が最も多いのは愛知県で、1万6394戸だった。2位以下には、埼玉県8741戸、東京都8580戸、神奈川県7582戸、大阪府7433戸が僅差で続く。愛知県の認定戸数は、2位以下と2倍近い差がある。

長谷萬は、アダストリアと協業し、それぞれの強みを生かして、木を生かした空間提案を強化している。アダストリア本社でワークプレイスのポップアップ展示を行った。 「niko and ...

岡山に本社を置くハウスビルダー、ライフデザイン・カバヤは、2015年に窪田健太郎氏が社長に就任、新築住宅の既存事業に加えて成長事業、新規事業と事業の多角化を進め急成長を遂げる。

令和6年度における設計住宅性能評価書の受付・交付実績を詳しくみると、受付件数は28万3816戸（前年度比11.6％増）、交付件数は27万9010戸（同6.3％増）。令和6年度の新設住宅着工戸数は81万6018戸であることから、交付割合は34.2％（同 ...

Housing Trbiune Weekly vol.734 ...

“木造マンション”という新市場の創出に向けて、ハウスメーカー各社は、独自の構法・部材開発、防耐火技術開発などの動きを活発化させている。

住友林業は、総合不動産会社の中央日本土地建物、米国大手ディベロッパーのHines社と3社共同で、バージニア州ワシントンD.C.近郊での賃貸用集合住の開発に乗りだした。 開発物件は、総戸数365戸の6階建て。上層5階には木造枠組壁工法を採用し、2×4材の規格品を用いることで鉄筋コンクリート（RC）造と比較してコストを低減する計画だ。

国土交通省は、6月4日に「第1回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会（建築物LCA制度検討会）」を開催、建築物LCA制度についての検討を本格的にスタートした。

木構造専門の構造設計事務所、ウッド・ハブ合同会社（新潟県三条市、實成康治代表）は、規格化したフレームシステム「WHフレームシステム」を開発し、業界各社と連携して運用を開始した。オープンソースとして普及拡大させ、中大規模木造市場拡大をけん引していきたい ...

環境改修モデルの構築とその普及を目指す「ゼノベ（ゼロエネルギーリノベーション）プロジェクト」を推進。その第一弾となる「日建ビル1号館」が竣工した。 全国オフィスビルのストック面積のうち築20年以上のビルが約70％弱と高経年化が進む。CO2排出量の17 ...