Housing Trbiune Weekly vol.734 ...

住友林業は、総合不動産会社の中央日本土地建物、米国大手ディベロッパーのHines社と3社共同で、バージニア州ワシントンD.C.近郊での賃貸用集合住の開発に乗りだした。 開発物件は、総戸数365戸の6階建て。上層5階には木造枠組壁工法を採用し、2×4材の規格品を用いることで鉄筋コンクリート（RC）造と比較してコストを低減する計画だ。

令和6年度における設計住宅性能評価書の受付・交付実績を詳しくみると、受付件数は28万3816戸（前年度比11.6％増）、交付件数は27万9010戸（同6.3％増）。令和6年度の新設住宅着工戸数は81万6018戸であることから、交付割合は34.2％（同 ...

“木造マンション”という新市場の創出に向けて、ハウスメーカー各社は、独自の構法・部材開発、防耐火技術開発などの動きを活発化させている。

国土交通省は、6月4日に「第1回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会（建築物LCA制度検討会）」を開催、建築物LCA制度についての検討を本格的にスタートした。

東京ガスとYKK APは、東京ガスの太陽光発電導入サービスとYKK APの樹脂窓シリーズなどの商材を組み合わせた新築戸建て向けサービス「マドそらwith IGNITUREソーラー」の提案を開始した。

（一社）LIVING TECH協会は、IoT標準規格「Matter」を策定する米国団体 Connectivity Standards Alliance（CSA）とマーケティング連携協定を締結した。

環境改修モデルの構築とその普及を目指す「ゼノベ（ゼロエネルギーリノベーション）プロジェクト」を推進。その第一弾となる「日建ビル1号館」が竣工した。 全国オフィスビルのストック面積のうち築20年以上のビルが約70％弱と高経年化が進む。CO2排出量の17 ...

長谷萬は、アダストリアと協業し、それぞれの強みを生かして、木を生かした空間提案を強化している。アダストリア本社でワークプレイスのポップアップ展示を行った。 「niko and ...

建設業における担い手不足がさらに深刻化していることが、国土交通省が公表した「令和7年度 ...

飯田グループホールディングスは、2025年4月以降に確認申請を取得した新築分譲戸建住宅において、ZEH水準の達成率が100％になったと発表した。 同社は、全国で年間約4万棟の分譲戸建住宅を供給している。22年4月以降は、供給する分譲戸建住宅全棟において、住宅性能表示制度の4分野（構造の安定・劣化の軽減・維持管理更新への配慮・空気環境）で最高等級を取得していた。 今回、ZEH水準への全棟対応を達成し ...

ウッドワンは、木質内装建材などの輸送にかかる乗務員の労働環境改善、およびCO₂排出量の削減を図るため、鉄道輸送コンテナの活用を開始する。