自民党・高市早苗氏はXで日米関税交渉の合意に懸念を表明。自動車関税や日本企業の対米投資、合意文書の未公開など重要点を指摘し、「国益を守るため政府の精査が必要」と主張。トランプ氏らのSNS投稿内容が外務省説明より厳しい点にも言及。日米経済・通商政策に関心が高まる中、今後の動向に注目が集まっている。

フランスのマクロン大統領は、9月の国連総会でパレスチナを国家として正式承認すると発表。G7では初の動きで、SNSで公表された書簡では「二国家解決」への支持を強調。これに対しイスラエルのネタニヤフ首相は強く反発。国際情勢に影響を与える可能性が高く、今後の動向に注目集まる。

読売新聞の緊急世論調査で、自民党政権継続時の次期首相候補に高市早苗氏が26％で首位。小泉進次郎氏は22％で続いた。支持層別では、自民支持層で小泉氏が人気を集め、野党支持層では高市氏がリード。無党派層では両者がほぼ拮抗。次期首相候補として注目が高まる。

参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で政党支持率は自民党が19％で1位、参議院選挙で躍進した参政党が12％で2位、国民民主党が11％で3位だった。

7月20日に投開票が行われた第27回参議院選挙。開票結果を受け、石破総理大臣は続投する意向を示しました。石破総理大臣はNHKの開票速報番組で、参議院選挙で自民・公明両党が目標としていた過半数の維持に必要な50議席を確保するのは難しい情勢となっていることについて「厳しい情勢であり、謙虚に真摯に受け止めなければならない」と述べました。