英国最大の自然保護団体である英国王立鳥類保護協会（RSPB）と、日本の環境NGO6団体がこのほど、大阪湾の自然再生を提案する共同書簡を大阪府知事・大阪市長宛に送付した。書簡では、万博の会場となった夢洲の生物多様性が失われている現状を訴えている。大阪湾 ...

水産白書では、気候変動に伴う海洋環境の長期的な変化について分析している。日本の近海では、過去約100年間で年平均の海面水温が＋1.33度上昇している。これは、世界全体の平均（＋0.62度）や北太平洋（＋0.65度）の2倍を超えるペースでの上昇だ。

生活者個人当たりの年間CO2排出量が少ない都道府県は、栃木県（平均4.32トン）、長野県（4.37トン）、愛媛県（4.40トン）だった。一方、個人当たりの年間CO2排出量が多かった都道府県は、東京都（7.28トン）、福島県（6.97トン）、神奈川県（6.94トン）という結果になった。

この連載は「常識と非常識の間」ということで始めたが、「常識」が別の視点から見れば非常識であったり、その逆もあったりする。そして多くの場合、真実はその真ん中あたりにある。だから当たり前と思っている常識も、時々は疑ったり検証してみたりすることが大切だ。

しかし、児童労働に従事者する子どもは減ってはいるが、いまだ1億3800万人が働いており、2025年までにあらゆる形態の児童労働を撲滅するというSDGsの目標は「達成されない見込み」だとした。2030年までに達成するには、現在の削減率を11倍速める必要 ...

サントリーホールディングスが「グリーン水素」の市場拡大を狙い、投資を強化する。世界で利用されている水素の99%は化石燃料が原料の「グレー水素」で、製造時に大量のCO2が排出される。再生可能エネルギー由来のグリーン水素の割合はまだ1％未満だが、製造を強 ...

株式会社オルタナは2025年5月21日に「サステナ経営塾」21期上期第2回を都内会場・オンラインで開催しました。当日の模様は下記の通りです。 ①社会から見た企業の役割をSDGs視点で考える 時間: 10:20～11:40 講師: 町井 則雄 ...

ネスレ日本は「地域密着」を軸に、サーキュラーエコノミーの強化を図る。ネスレはグローバル全体で脱プラスチックの取り組みやリサイクル活動を推進してきた。今年中にプラスチックパッケージの95%以上をリサイクル可能な設計に変えるという大目標もある。この目標の実現に向けて、製品パッケージの改良や廃棄物の削減に取り組む。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆） ...

生活ごみ（一般廃棄物）に混ざって排出されたリチウムイオン電池入りの電気電子機器が廃棄処分されるとき、圧縮、破砕、落下などによって発火する恐れがある。処理中に発火した場合、処理ラインは停止し、システムは混乱状態に陥る。一旦発火したリチウムイオン電池の火 ...

100万人のキャンドルナイトは、「でんきを消して、スローな夜を」を合言葉に、大地を守る会が呼びかけて2003年にスタートした。夏至と冬至の夜８時から10時の２時間、電気を消してキャンドルを灯し、地球環境や食、世界情勢などについて考える時間を持つことを ...

共働きの増加や定年の延長を背景に、祖父母が孫の育児に関わる「孫育休」を取り入れる企業や自治体が広がってきた。人的資本経営の観点からも、多世代で子育てを支える仕組みとして注目されており、九州電力や味の素、大成建設、宮城県などが先行して導入している。（C ...

世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）はこのほど、「Global Gender Gap Report 2025」を発表した。日本は2024年と同様の118位となった一方、それぞれのカテゴリでみると政治分野での指数が悪化 ...